最新記事

日本政治

自民党、旧統一教会と接点179人 茂木幹事長「今後は一切関係持たず」

2022年9月8日(木)19時14分
都内の自民党本部

自民党の茂木敏充幹事長は、所属する国会議員379人のうち、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と何らかの形で接点があったのは179人との調査結果を発表した。写真は都内の自民党本部。2009年7月撮影(2022年 ロイター)

自民党の茂木敏充幹事長は8日、所属する国会議員379人のうち、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と何らかの接点があったのは179人との調査結果を発表した。このうち、選挙支援の依頼や組織的支援・動員を受け入れていたのは2人だった。

茂木幹事長は会見で、「結果を重く受け止めている。率直に反省し、今後は旧統一教会と一切関係をもたないことを党内に徹底していく」と述べた。

また「被害の防止策、被害救済にも政府と連携ししっかり取り組んでいく」とも語った。

点検結果について、「決して少ないとは思っていない」とし、今後、旧統一教会との関係が新たに判明した場合には、追加で報告することになっており、「その時点で適切に報告してもらえると思っている」とした。

調査は、教団や関連団体のイベントに祝電などを寄せたり、会合に出席したことがあるかどうか、会費や寄付金を支払ったり、選挙支援を受けたかどうかなどを聞いた。

「旧統一教会及び関連団体への選挙支援の依頼、および組織的支援・動員等の受け入れ」については、斎藤洋明・衆議院議員と井上義行・参議員議員の2人が報告した。また、「選挙におけるボランティア支援」を受けたのは17人だった。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2022トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

北朝鮮の朝鮮労働党大会が開幕、金総書記「経済は不況

ワールド

オバマ氏の宇宙人「実在」発言、トランプ氏が機密情報

ビジネス

1月全国消費者物価(除く生鮮)は前年比+2.0%=

ビジネス

トランプ氏、物価高対策アピール ジョージア州で演説
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 5
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 6
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 7
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 10
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中