コラム

カマラ・ハリスの大統領選討論会「圧勝」が、もはや無意味な理由

2024年09月25日(水)08時00分
トランプ

当局に拘束されたトランプ暗殺未遂事件の容疑者(9月15日) MARTIN COUNTY SHERIFF'S OFFICEーHANDOUTーREUTERS

<民主党のカマラ・ハリスは大統領選討論会でトランプに文字通り「完勝」した。しかし米社会に静かに広がる分断のせいで、すでにその勝利の意味は薄れつつある>

文字どおりの圧勝だった。9月10日のハリス米副大統領とトランプ前大統領のテレビ討論会は、多数のアメリカ人がハリスに目を向ける最初の機会だった。6700万人の視聴者が見守るなか、準備万端のハリスはどっしりと構え、微笑みを浮かべながらいつもの攻撃的で口汚いトランプの素顔を引き出した。90分間にわたり挑発され続けたトランプは、顔を紅潮させ、次第に大声になり、扇動的な嘘を連発した。

クライマックスは移民をめぐる論戦のなかで、ネオナチグループが広めた嘘をトランプが怒りに任せて叫んだシーンだ。オハイオ州スプリングフィールドのハイチ移民は「犬を食べている。猫を食べている。住民のペットを食べている!」。SNSには瞬時にトランプを嘲笑するミームがあふれ返った。


明らかにハリス陣営は、政策の細部を提示することよりもトランプの悪意と憎悪を際立たせる戦略だった。一部の識者や市民は政策的な中身のなさを嘆いたが、大半はハリスのパフォーマンスを米大統領選討論会史上最も決定的な完勝劇と評価した。

問題は、この勝利にどの程度の意味があるかだ。討論会から1週間後の世論調査は、ハリス支持の高まりを示しているように見える。正式に民主党の大統領候補となった直後の8月に行われた世論調査の支持率はハリス47%、トランプ46%のデッドヒートだったが、討論会後の調査では50%対45%と3ポイント上昇。討論会の評価についても、56%対26%でハリス勝利の見方が上回った。

選挙結果を左右する7つの「激戦州」でもハリスは討論会後に支持を1ポイント伸ばしている。新たな調査結果が出るたびにこの勢いは増す可能性が高いと、専門家はみる(依然として僅差のままだが)。

しかし、大激戦の選挙と社会の分断がもたらした混乱のせいで、既に討論会とその結果が持つ意味は薄れつつある。

討論会の27分後、2億8200万人のフォロワーを持つテイラー・スウィフトがインスタグラムでハリス支持を表明。33万人以上が12時間以内に有権者登録サイトを訪れた(おそらくハリス支持者だろう)。

9月15日には、トランプがフロリダ州の自宅近くでゴルフの最中に、この2カ月で2度目の暗殺未遂事件が発生。シークレットサービスが発砲し、容疑者は逮捕された。数時間以内にトランプと副大統領候補のJ・D・バンス上院議員は、バイデン大統領とハリスが暗殺を扇動したと糾弾した。トランプは「ディープステート(国家内国家)」への攻撃を強め、「それは『内なる敵』と呼ばれている」と言った。

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南山」、そして「ヘル・コリア」ツアーへ
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 8
    「こんなのアリ?」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story