コラム

カマラ・ハリスの大統領選討論会「圧勝」が、もはや無意味な理由

2024年09月25日(水)08時00分
トランプ

当局に拘束されたトランプ暗殺未遂事件の容疑者(9月15日) MARTIN COUNTY SHERIFF'S OFFICEーHANDOUTーREUTERS

<民主党のカマラ・ハリスは大統領選討論会でトランプに文字通り「完勝」した。しかし米社会に静かに広がる分断のせいで、すでにその勝利の意味は薄れつつある>

文字どおりの圧勝だった。9月10日のハリス米副大統領とトランプ前大統領のテレビ討論会は、多数のアメリカ人がハリスに目を向ける最初の機会だった。6700万人の視聴者が見守るなか、準備万端のハリスはどっしりと構え、微笑みを浮かべながらいつもの攻撃的で口汚いトランプの素顔を引き出した。90分間にわたり挑発され続けたトランプは、顔を紅潮させ、次第に大声になり、扇動的な嘘を連発した。

クライマックスは移民をめぐる論戦のなかで、ネオナチグループが広めた嘘をトランプが怒りに任せて叫んだシーンだ。オハイオ州スプリングフィールドのハイチ移民は「犬を食べている。猫を食べている。住民のペットを食べている!」。SNSには瞬時にトランプを嘲笑するミームがあふれ返った。


明らかにハリス陣営は、政策の細部を提示することよりもトランプの悪意と憎悪を際立たせる戦略だった。一部の識者や市民は政策的な中身のなさを嘆いたが、大半はハリスのパフォーマンスを米大統領選討論会史上最も決定的な完勝劇と評価した。

問題は、この勝利にどの程度の意味があるかだ。討論会から1週間後の世論調査は、ハリス支持の高まりを示しているように見える。正式に民主党の大統領候補となった直後の8月に行われた世論調査の支持率はハリス47%、トランプ46%のデッドヒートだったが、討論会後の調査では50%対45%と3ポイント上昇。討論会の評価についても、56%対26%でハリス勝利の見方が上回った。

選挙結果を左右する7つの「激戦州」でもハリスは討論会後に支持を1ポイント伸ばしている。新たな調査結果が出るたびにこの勢いは増す可能性が高いと、専門家はみる(依然として僅差のままだが)。

しかし、大激戦の選挙と社会の分断がもたらした混乱のせいで、既に討論会とその結果が持つ意味は薄れつつある。

討論会の27分後、2億8200万人のフォロワーを持つテイラー・スウィフトがインスタグラムでハリス支持を表明。33万人以上が12時間以内に有権者登録サイトを訪れた(おそらくハリス支持者だろう)。

9月15日には、トランプがフロリダ州の自宅近くでゴルフの最中に、この2カ月で2度目の暗殺未遂事件が発生。シークレットサービスが発砲し、容疑者は逮捕された。数時間以内にトランプと副大統領候補のJ・D・バンス上院議員は、バイデン大統領とハリスが暗殺を扇動したと糾弾した。トランプは「ディープステート(国家内国家)」への攻撃を強め、「それは『内なる敵』と呼ばれている」と言った。

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=続伸、ハイテク株高が消費関連の下落を

ビジネス

NY外為市場=円安急進、日銀が追加利上げ明確に示さ

ワールド

ベネズエラ情勢巡る「ロシアとの緊張高まり懸念せず」

ビジネス

米11月中古住宅販売、0.5%増の413万戸 高金
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 4
    おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ム…
  • 5
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 6
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 7
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 8
    【独占画像】撃墜リスクを引き受ける次世代ドローン…
  • 9
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 10
    中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story