コラム

安倍首相はイラン訪問で日本の国益と国際社会の安定のために勇気を示した

2019年06月17日(月)17時20分

イランの最高指導者ハメネイ師(右)、ロウハニ大統領と会談する安倍 OFFICIAL KHAMENEI WEBSITE-REUTERS

<単なる「子供の使い」ではない。米・イラン間の緊張緩和は実現できなかったが、日米関係強化と日本の影響力拡大という成果はあった>

アメリカとイランとの緊張緩和を目指し、6月12~14日にイランを訪問した安倍晋三首相をどう評価すべきなのか。無駄足に終わった「子供の使い」か、世界の安定のためにあえてリスクを取った一流の政治家か。

私見では、安倍は日本の国益と国際社会の安定のために、侮られたり笑いものになることを恐れない勇気を示した。

最高指導者ハメネイ師とイラン政府の考えはともかく、少なくともイランの一部勢力は安倍の訪問に合わせてペルシャ湾で2隻のタンカーを攻撃した。ただし、そこに込められたメッセージは、安倍ではなくトランプ米大統領に向けられたものだ。

イランは中東で注意深く計算された攻撃を仕掛けているように見える。その目的は、イランに対する制裁と圧力を強めるアメリカの政策は世界経済と地域の安定に悪影響を及ぼす、とアピールすることだ。

アメリカが5月に制裁を強化する前のイランは日量約100万バレルの原油を輸出していたが、その後は半分に激減した。1カ月前には、何者かがペルシャ湾でタンカーなど4隻の商船を攻撃。5月14日には、イランの影響下にあるイエメンのシーア派武装組織ホーシー派がサウジアラビアの石油関連施設をドローン(無人機)で襲撃。そして今回のタンカー攻撃だ。

国際秩序の崩壊に抗して

アメリカは全てイランの仕業だと主張するが、イラン側はもちろん関与を否定している。一連の事件の背景として、考えられるシナリオは2つある。まず、イラン政府が嘘をつきながら、裏で事件を通じた自国の主張のアピールを狙っているケース。もう1つはイランの体制内強硬派、おそらくイラン革命防衛隊が穏健派の融和的な取り組みを邪魔しているケースだ。

安倍のイラン訪問は、激変する国際秩序の大きな潮流と同時に、より短期的な安倍の狙いも浮き彫りにした。まず、安倍は訪問前にトランプと入念に打ち合わせをしたとされる。

そうだとすれば、イランへの圧力強化を通じて中東でイランの振る舞いを根本的に変えようとするアメリカと、圧力がこのまま続けばアメリカと地域全体に代償を支払わせると明言するイランの仲介に安倍が失敗したとしても、この訪問は日米関係強化に役立ったことになる。

日本がイランとアメリカに及ぼせる影響力はごく限定的だ。それでも安倍は、失敗外交の批判と引き換えに日米関係の強化に成功した。この訪問で影響力が低下したわけではないし、日本の国際的役割は大きくなった。私の見るところ、明らかな成功だ。

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシア、ウクライナ北東部スムイの国境に「安全地帯」

ビジネス

FRB利下げ再開は7月、堅調な雇用統計受け市場予測

ビジネス

トランプ氏、FRBに利下げ再要求 米経済は「移行段

ビジネス

米雇用統計、4月予想上回る17.7万人増 失業率4
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る? JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 3
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 4
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 5
    目を「飛ばす特技」でギネス世界記録に...ウルグアイ…
  • 6
    宇宙からしか見えない日食、NASAの観測衛星が撮影に…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    金を爆買いする中国のアメリカ離れ
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story