リコール不正署名問題──立証された「ネット右翼2％説」

続いて2016年参議院選挙では、保守界隈やネット右翼界隈から圧倒的・翼賛的な支持を得た政党と候補者を合算した。前述した2014年の総選挙で壊滅した「次世代の党」はこの時点で「日本のこころを大切にする党」に改称していたが、政党名票で約55.5万票。続いて、候補者名での得票で、青山繁晴氏約48.2万票、片山さつき氏約39.3万票、山谷えり子氏約25万票、山田宏氏約15万票、宇都隆史氏約13.8万票（ここまで自民党、すべて当選）。そのほかに、三宅博氏約2.3万票（維新、落選）。中山成彬氏約7.8万票、西村真悟氏約4.2万票、ボギーてどこん氏約3.5万票（すべて"日本のこころ"、全員落選）。

基本的な事実を確認しておくと、参議院比例代表は政党名か候補者名のいずれかで投票することができる。よって政党名と候補者名の重複はない。以上、当落を含んだ彼らの全てを足していくと、その得票総数は約214.5万票となり、有権者人口の約2.1％となる。

このような数字を元に、私の永年の取材や研究実績を加え、私は「ネット右翼2％説」を強固に唱えることとなった。今次、「愛知県知事リコール署名活動」は国政選挙ではないが、その主張の殆どが保守界隈やネット右翼界隈の外側に浸潤しえないものと考えると、2％を援用できる。結果としてはリコール署名の真正のものは1.2％であった。これは前述した2014年の「次世代の党」の全有権者における得票率約1.4％に近似するものだ。

極端な思想やイデオロギーは有権者からの支持を受けない

私は拙著『日本を蝕む極論の正体』（新潮社）でも詳述した通り、「極端な思想やイデオロギーは有権者大衆からの支持を受けず、やがて泡沫として消えていく」と結論する。今次のリコール運動での眼目は、「あいちトリエンナーレ2019 続・表現の不自由展」における昭和天皇の写真の焼却が、「日本と日本国民の心を傷つけた」と主張したものである。

確かに、故人とはいえ憲法で「国民統合の象徴」と定められた昭和天皇の写真を焼却することに不快感を感じる人々は居るだろう。だが「不敬罪」が廃止されて70年以上。昭和天皇の写真を焼却する展示物の存在を以て「日本と日本国民の心を傷つけた」と主張するのは、保守界隈やネット右翼界隈でしか通じないジャーゴン（組織内言語）に過ぎず、極端な飛躍である。ましてそれが愛知県知事のリコール請求につながる、というのは一般的な国民の政治的皮膚感覚からは遊離したものと言わなければならない。

今次リコール署名不正事件にあって、現時点でその首魁を断定することは出来ない。が、少なくともこのような極端なイデオロギーに基づいた主張が、2％に満たない有権者にしか浸潤していなかった、ということは事実である。もし、今次のリコールにおける不正が判明しなければ、愛知県で43万5000人、すなわち有権者の7％強という、見過ごせない数の人々が賛同していた、という間違った事実が流布されていたであろう。

ネット右翼2％説が立証された今、私たちは彼らの言説を過大に評価してはならず、また過大に取り上げる風潮が存在するとしたら、厳に警戒しなければならない。

※当記事はYahoo!ニュース個人からの転載です。

※筆者の記事はこちら。