政治資金改革を時間稼ぎの「政局的な話」としか考えていない自民党

首をすげ替えても自民党に後はない？（5月4日、ブラジルのサンパウロで記者会見をする岸田文雄首相）　REUTERS/Jorge Silva

＜政治資金問題について野党の追及を受けると「自民党の力をそぐための政局的な話」を反論する自民党からは「被害者意識」しか感じられない＞

自民党の裏金問題を機に、国会では政治資金改革の議論が活発に行われている。野党が企業団体献金や政治資金パーティーの禁止など踏み込んだ案を出す中、自民党の改革案が甘いといわれ、厳しく追求されている。

そのような状況下、自民党の政治刷新本部座長を務め同党の改革案をまとめる立場の鈴木馨祐議員が、5月12日、民放の政治番組に出た際に野党から厳しい政治資金改革を求められたことに対して「自民党の力を削ぎたいという政局的な話」と発言した。これは単なる失言ではなく、裏金問題について反省がなく、改革案すら積極的に「政局」に利用しようとする自民党の本音といえよう。

甘過ぎる与党の政治資金法改革案

自民党が今国会に提出するとされる政治資金規正法改革案は、野党案に比べて極めて緩いものだ。たとえば立憲民主党が政治資金パーティー、企業団体献金、政策活動費を全て禁止し、また会計責任者だけでなく議員本人の連座制を導入する案を提出しているのに対し、自民党のそれでは、10万円以上のパーティー券購入者の公開や、政策活動費の使途の概略公開にとどまる。

また連座制についても、会計責任者が不記載・虚偽記載で処罰された場合には、政治資金の収支報告書を確認した議員も責任を問われる可能性があるが、違反に「気づかなかった」場合には責任を免除される。これを野党は「なんちゃって連座制」と批判している。

こうした不十分な改革案は、自民党と公明党の与党内ですら合意を得ることはできなかった。5月16日に自民党は、この政治資金規正法改革案を単独提出する方針を決定した。

野党の追及に「自民党の力をそぐ」と反発する自民党議員

このような自民党の政治改革への「やる気のなさ」は、当然ながら野党によって徹底的に批判されている。5月12日に放映された政治討論番組には、改革案を作成する実務上の責任者である自民党の政治刷新本部座長、鈴木馨祐衆院議員が出演し、野党議員の追及に対して弁明をすることになった。そこで鈴木議員は、政治資金パーティーの禁止といった厳しい政治資金規正法改革を迫る野党議員に対し、「（政治資金問題の）再発防止と自民党の力をそぎたいという政局的な話がごっちゃになっている」と反発したのだ。