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海外企業による日本企業の買収は「日本にとってプラス」...プロ投資家から見て、2025年の投資の「NG行動」は？
2025年01月30日（木）18時01分
資産運用会社レオス・キャピタルワークス 藤野英人氏（「お金のまなびば！」より）
2024年、セブン&アイ・ホールディングスがカナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタール（Alimentation Couche-Tard）から買収提案を受けたことは日本の経済界に大きな衝撃を与えた。
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「セブン&アイ・ホールディングス（※）は日本では大手企業だが、世界から見れば中堅企業。同様のことがこれから頻発すれば、大手を含めた業界再編が起きる可能性がある」と藤野氏は続ける。
日本の上場企業は約4000社。一方、ドイツの上場会社は約400社であり、日本のわずか10分の1だ。ドイツといえば、2023年のGDP（国内総生産）が日本を抜いて世界３位となった国だ。日本とは何が違うのだろうか。三宅一弘氏は次のように指摘する。
「欧米全般にいえることだが、業界の社数が少なくマージンが相対的に高い。そして全体として収益力も高くなる。これは過去10～20年の再編を通じて進んできたことだが、日本では大きく遅れている」
伝統的に、日本企業は事業の売却・合併に消極的で、なかなか再編が進まない傾向がある。
「海外の力も借りながら再編が本格化すれば、日本の株にとって起爆剤になる可能性がある」と三宅氏。特にミクロの面ではプラスの影響が大きいという。
この筆者のコラム
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プロフィール
藤野英人
レオス・キャピタルワークス 代表取締役会長兼社長、CIO（最高投資責任者）
1966年富山県生まれ。国内・外資大手資産運用会社でファンドマネージャーを歴任後、2003年にレオス・キャピタルワークスを創業。日本の成長企業に投資する株式投資信託「ひふみ投信」シリーズを運用。投資啓発活動にも注力しており、東京理科大学MOT上席特任教授、早稲田大学政治経済学部非常勤講師、日本取引所グループ（JPX）アカデミーフェロー、一般社団法人投資信託協会理事を務める。主な著書に『投資家みたいに生きろ』（ダイヤモンド社）、『投資家が「お金」よりも大切にしていること』（星海社新書）、『さらば、GG資本主義――投資家が日本の未来を信じている理由』（光文社新書）、『「日経平均10万円」時代が来る！』（日経BP 日本経済新聞出版）など。
