海外企業による日本企業の買収は「日本にとってプラス」...プロ投資家から見て、2025年の投資の「NG行動」は？

資産運用会社レオス・キャピタルワークス　藤野英人氏（「お金のまなびば！」より）

2024年、セブン&アイ・ホールディングスがカナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタール（Alimentation Couche-Tard）から買収提案を受けたことは日本の経済界に大きな衝撃を与えた。

「セブン&アイ・ホールディングス（※）は日本では大手企業だが、世界から見れば中堅企業。同様のことがこれから頻発すれば、大手を含めた業界再編が起きる可能性がある」と藤野氏は続ける。

日本の上場企業は約4000社。一方、ドイツの上場会社は約400社であり、日本のわずか10分の1だ。ドイツといえば、2023年のGDP（国内総生産）が日本を抜いて世界３位となった国だ。日本とは何が違うのだろうか。三宅一弘氏は次のように指摘する。

「欧米全般にいえることだが、業界の社数が少なくマージンが相対的に高い。そして全体として収益力も高くなる。これは過去10～20年の再編を通じて進んできたことだが、日本では大きく遅れている」

伝統的に、日本企業は事業の売却・合併に消極的で、なかなか再編が進まない傾向がある。

「海外の力も借りながら再編が本格化すれば、日本の株にとって起爆剤になる可能性がある」と三宅氏。特にミクロの面ではプラスの影響が大きいという。