コラム

プロ投資家が指摘...「103万の壁」撤廃で「ある業界」の成長も? 石破・トランプ政権で投資のリスクはどうなる?

2025年01月29日(水)17時27分
資産運用会社レオス・キャピタルワークス 藤野英人氏

資産運用会社レオス・キャピタルワークス 藤野英人氏(「お金のまなびば!」より)

<日米ともに政治が「不安定」になるなかで、投資家はどのように市場と向き合うべきなのか──プロ投資家と経済リサーチャーが2025年の展望を予測>

歴史的な「選挙イヤー」となった2024年。日本では10月の衆議院選挙で与党が大敗し石破茂内閣が発足、そして11月にはドナルド・トランプ氏のアメリカ大統領返り咲きが大きな話題を呼んだ。日米の政権交代は、私たちの生活とお金にどのような影響があるのだろうか。

【動画で全編を見る】プロの投資家と経済リサーチャーからみて、2025年はどんな年になる?

日本の資産運用会社、レオス・キャピタルワークスが運営するYouTubeチャンネル「お金のまなびば!」の動画「プロの投資家と経済リサーチャーからみて、2025年はどんな年になる?」では、『「日経平均10万円」時代が来る!』著者の藤野英人氏と、経済調査室長の三宅一弘氏が日本市場の展望を予想している。

藤野氏の2025年予測は「いきあたりばっちり」。「トランプさんは本当にいきあたりばったりの人だが、結果的にいきあたり"バッチリ"になることが多い。一方の石破政権は少数与党で、非常に不安定。日米で不確実性が高まる中、市場動向を予測するよりも、起きたことに速やかに対応する臨機応変さが求められる」と語る。

三宅氏もアメリカの動向を強く意識しており、2025年予測は「トランプ2.0」。8年前の前大統領時代には経験不足が否めない部分もあったが、好スタートダッシュを切った今回は彼の掲げるアメリカ・ファースト(米国第一主義)が色濃く政治に反映されると予想する。

「大幅な関税引き上げを課すとする中国をはじめ、アメリカ以外の国にはかなりリスクが生じるのではないか。石破少数与党が耐えられるのか、2025~26年の2年間が鍵になると思う。特に7月の参議院選挙が国内において最大の山場になるだろう」(三宅氏)

プロフィール

藤野英人

レオス・キャピタルワークス 代表取締役会長兼社長、CIO(最高投資責任者)
1966年富山県生まれ。国内・外資大手資産運用会社でファンドマネージャーを歴任後、2003年にレオス・キャピタルワークスを創業。日本の成長企業に投資する株式投資信託「ひふみ投信」シリーズを運用。投資啓発活動にも注力しており、東京理科大学MOT上席特任教授、早稲田大学政治経済学部非常勤講師、日本取引所グループ(JPX)アカデミーフェロー、一般社団法人投資信託協会理事を務める。主な著書に『投資家みたいに生きろ』(ダイヤモンド社)、『投資家が「お金」よりも大切にしていること』(星海社新書)、『さらば、GG資本主義――投資家が日本の未来を信じている理由』(光文社新書)、『「日経平均10万円」時代が来る!』(日経BP 日本経済新聞出版)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国工業部門利益、25年は0.6%増 4年ぶりプラ

ワールド

焦点:尖閣諸島、日本漁船がいなくなった海 緊張危惧

ビジネス

焦点:ドル売り再び活発化、トランプ政策含め下押し材

ワールド

米国境警備隊のボビーノ司令官解任、米誌報道
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 5
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 6
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 7
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 8
    中国、軍高官2人を重大な規律違反などで調査...人民…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story