コラム

藤野英人 お金のまなびば！

プロ投資家が指摘...「103万の壁」撤廃で「ある業界」の成長も？ 石破・トランプ政権で投資のリスクはどうなる？

2025年01月29日（水）17時27分
資産運用会社レオス・キャピタルワークス　藤野英人氏

資産運用会社レオス・キャピタルワークス　藤野英人氏（「お金のまなびば！」より）

＜日米ともに政治が「不安定」になるなかで、投資家はどのように市場と向き合うべきなのか──プロ投資家と経済リサーチャーが2025年の展望を予測＞

歴史的な「選挙イヤー」となった2024年。日本では10月の衆議院選挙で与党が大敗し石破茂内閣が発足、そして11月にはドナルド・トランプ氏のアメリカ大統領返り咲きが大きな話題を呼んだ。日米の政権交代は、私たちの生活とお金にどのような影響があるのだろうか。

【動画で全編を見る】プロの投資家と経済リサーチャーからみて、2025年はどんな年になる？

日本の資産運用会社、レオス・キャピタルワークスが運営するYouTubeチャンネル「お金のまなびば！」の動画「プロの投資家と経済リサーチャーからみて、2025年はどんな年になる？」では、『「日経平均10万円」時代が来る！』著者の藤野英人氏と、経済調査室長の三宅一弘氏が日本市場の展望を予想している。

藤野氏の2025年予測は「いきあたりばっちり」。「トランプさんは本当にいきあたりばったりの人だが、結果的にいきあたり"バッチリ"になることが多い。一方の石破政権は少数与党で、非常に不安定。日米で不確実性が高まる中、市場動向を予測するよりも、起きたことに速やかに対応する臨機応変さが求められる」と語る。

三宅氏もアメリカの動向を強く意識しており、2025年予測は「トランプ2.0」。8年前の前大統領時代には経験不足が否めない部分もあったが、好スタートダッシュを切った今回は彼の掲げるアメリカ・ファースト（米国第一主義）が色濃く政治に反映されると予想する。

「大幅な関税引き上げを課すとする中国をはじめ、アメリカ以外の国にはかなりリスクが生じるのではないか。石破少数与党が耐えられるのか、2025～26年の2年間が鍵になると思う。特に7月の参議院選挙が国内において最大の山場になるだろう」（三宅氏）

【関連記事】
■プロ投資家の目で見ると...物流の2024年問題の裏で成長する「ある産業」とは！？
■AI革命は、アメリカではなく中国から低料金でやってきた！？【トランプ2.0】
■「外国人」の不動産購入に100％課税...地元住民を守る「スペイン方式」を日本も見習うべきか？

次のページ「103万円の壁」撤廃で「ある産業」が伸びる！？
プロフィール

藤野英人

レオス・キャピタルワークス　代表取締役会長兼社長、CIO（最高投資責任者）
1966年富山県生まれ。国内・外資大手資産運用会社でファンドマネージャーを歴任後、2003年にレオス・キャピタルワークスを創業。日本の成長企業に投資する株式投資信託「ひふみ投信」シリーズを運用。投資啓発活動にも注力しており、東京理科大学MOT上席特任教授、早稲田大学政治経済学部非常勤講師、日本取引所グループ（JPX）アカデミーフェロー、一般社団法人投資信託協会理事を務める。主な著書に『投資家みたいに生きろ』（ダイヤモンド社）、『投資家が「お金」よりも大切にしていること』（星海社新書）、『さらば、GG資本主義――投資家が日本の未来を信じている理由』（光文社新書）、『「日経平均10万円」時代が来る！』（日経BP 日本経済新聞出版）など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

日本の格付け「Ａ＋」に据え置き、見通しは「安定的」
2026.03.30

ワールド

ミャンマー国軍トップが退任、大統領候補に　後任は側
2026.03.30

ワールド

為替市場でも投機的動きの声、あらゆる方面で万全の対
2026.03.30

ワールド

基調物価「2％に近づいている」、物価高対策や原油高
2026.03.30
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：BTS再始動
特集：BTS再始動
2026年3月31日号（3/24発売）

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 2
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度を決める重要な要素とは？
  • 3
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカートニー」を再評価する傑作映画『マン・オン・ザ・ラン』
  • 4
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    【銘柄】東京電力にNTT、JT...物価高とイラン情勢に…
  • 7
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 8
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 10
    カタール首相、偶然のカメラアングルのせいで「魔法…
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」モナコ舞踏会に見る富と慈善
  • 4
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 10
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story