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コラム

日本の未来が「おいしい」理由は2000年代のアメリカを見れば分かる

2022年05月19日(木)17時10分
藤野英人

「お金のまなびば!」より

<米国株人気の背景には「日本株はどうせ成長しない」という悲観的な見方がある。だが日本では今、旧来の「昭和96年型企業」と異なる「令和型」の企業が増えつつある>

長引くコロナ禍や経済の長期低迷、少子高齢化など、暗い話題に事欠かない国・日本。インターネット調査会社「マクロミル」が新成人を対象に行った調査によると、「日本の未来は暗いと思う」と答えた人が約62%にのぼったという。

その1つの証拠として、株式市場では若者を中心に米国株の人気が高まっている。「日本株を買ってもどうせ成長しない」と考えているからだ。

だが日本の未来には、本当に暗いことばかりが待ち受けているのだろうか。

ひふみシリーズの最高投資責任者、藤野英人氏は、そうした悲観的な傾向があることを理解しつつも、こう断言する。「日本という舞台はこれから生きる上で最高だ」

YouTubeチャンネル「お金のまなびば!」の動画「【投資のプロが語る】2040年、おいしいニッポンの時代がやってくる?」では、昨年11月に発売された藤野氏の著書『おいしいニッポン――投資のプロが読む2040年のビジネス』(日本経済新聞出版)の内容を一部抜粋し、日本の未来を展望している。

藤野氏によると、日本株が成長しない理由の1つに「昭和96年型」の企業が多すぎる点が挙げられる。

昭和96年型の企業とは、令和の時代にありながら昭和の特色を引きずる企業のこと。昭和元年から数えると、2021年は「昭和96年」であることから昨年藤野氏が使い始めた新語だ。

昭和96年型の企業を表す最大の特徴は、組織の意思決定が男性中心に行われること。例えば日本経済団体連合会(経団連)では、昨年ディー・エヌ・エー(DeNA)創業者の南場智子氏が副会長に就任するまで、トップは全て転職経験のない男性だった。

「おじさん文化」が根付く日本に足りないのはダイバーシティ(多様性)だと、藤野氏は言う。だが、裏を返せば「令和型」の企業であれば大きく伸びる可能性がある。なぜなら消費者が求めるものは時代とともに変わっているからだ。

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「お金のまなびば!」より

東大生ほど大手企業に入りたがらない時代に

そこで藤野氏が注目するのは、日本の未来を担う大学生たち。ひと昔前なら、一流大学の学生は一流企業に就職するか官僚になるのがいわゆる「勝ち組」とされていた。だが、最近はベンチャー企業を立ち上げたり、外資系企業に就職したりする優秀な学生が増えているという。

プロフィール

藤野英人

レオス・キャピタルワークス 代表取締役会長兼社長、CIO(最高投資責任者)
1966年富山県生まれ。国内・外資大手資産運用会社でファンドマネージャーを歴任後、2003年にレオス・キャピタルワークスを創業。日本の成長企業に投資する株式投資信託「ひふみ投信」シリーズを運用。投資啓発活動にも注力しており、東京理科大学MOT上席特任教授、早稲田大学政治経済学部非常勤講師、日本取引所グループ(JPX)アカデミーフェロー、一般社団法人投資信託協会理事を務める。主な著書に『投資家みたいに生きろ』(ダイヤモンド社)、『投資家が「お金」よりも大切にしていること』(星海社新書)、『さらば、GG資本主義――投資家が日本の未来を信じている理由』(光文社新書)など。

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