コラム

「イエメン人女性活動家」がノーベル平和賞を得る理由

2011年10月13日(木)10時45分

 今年のノーベル平和賞が、弱冠30歳代のイエメンの女性活動家に与えられたのには、びっくりだ。いくつかのメディアにコメントを求められたが、正直どういう人物か、知らなかった。スイマセン。

 タワックル・カルマンは、アラブ世界のなかでも部族性の強い、経済的にも貧しいイエメンで、ジャーナリストとして女性の権利を主張、五年前に「鎖につながれない女性ジャーナリストたち」という組織を立ち上げて活動してきた女性である。今年一月から続くイエメンの反政府民衆運動でも、積極的に指導的な役割を果たした。女性の地位向上というポイントに加えて、「アラブの春」にも関わった点が受賞に大きく影響したのだろう。

 今回のノーベル平和賞は、下馬評では「アラブの春」関係者に行くに違いない、といわれていた。なかでも本命視されたのは、エジプトで反政府運動盛りあげに一躍買ったフェースブック、「われわれはみなハリード・サイードだ」を一年前に立ち上げた、エジプトでのグーグル社責任者、ワーイル・ガーニムである。彼のフェースブックの影響力を恐れたムバーラク政権は、カイロで反政府デモが発生するとすぐワーイルを逮捕したが、10日後には釈放。釈放されるなり彼はエジプトのテレビ番組に出演し、デモ中に弾圧に倒れた同胞を思って、号泣する。その感動的な姿が視聴者を動かし、結局四日後にムバーラクは辞任に追い込まれたのである。エジプトの「アラブの春」を象徴する人物であることは、確かだ。

 しかし、ノーベル賞選定にあたって「そこまでエジプトの新体制を持ち上げていいのか」といった声があったに違いない。政権交替をもたらした民衆運動が暴力性、宗教性から遠いところにあったのと対照的に、最近のエジプト情勢を見れば、宗教対立や武力衝突のきな臭さが漂う。当初に見えていたほど、美しいお話ではないかも、と、選考委員たちは思ったかもしれない。そもそもエジプトの「アラブの春」は世界的に脚光を浴びすぎているので、受賞は露骨に過ぎるかもしれない。

 だとすれば、現在進行形の「夢」に褒美を与えたほうがよい。それが、何か月も辞任がささやかれながらしぶとく地位にしがみつく、サーレハ大統領統治下のイエメンである。民衆運動側をあと一押しすれば「春」が成功するかも、との期待もあっただろう。なにより女性運動の活動家という点を捉えれば、「アラブの春」と関係なくても「平和賞」的に十分評価の対象だ。露骨な支持をぼやかすために、「女性」の立場が使われたようにも見える。

 そう考えるとずいぶんに失礼な話なのだが、しかしその配慮は適切ではある。これまでも中東の民主化は、欧米が支援することで逆に「欧米の手先」視されて、失敗することが多かった。イランのシーリーン・エバディもノーベル賞を受賞したことで、一層政権ににらまれた。本当に支援するなら、これ見よがしにすべきではない。

 「アラブの春」はリーダーのいない無名の人々の運動だったからこそ、多くの人々をひきつけたのである。無理やりヒーローを探し出すことは、その運動の性質を変えてしまう。欧米市民社会の無邪気な善意が非欧米社会で進行する真摯な運動を歪めてしまう、多くの原因となっていることを、忘れてはならない。

プロフィール

酒井啓子

千葉大学法政経学部教授。専門はイラク政治史、現代中東政治。1959年生まれ。東京大学教養学部教養学科卒。英ダーラム大学(中東イスラーム研究センター)修士。アジア経済研究所、東京外国語大学を経て、現職。著書に『イラクとアメリカ』『イラク戦争と占領』『<中東>の考え方』『中東政治学』『中東から世界が見える』など。最新刊は『移ろう中東、変わる日本 2012-2015』。

ニュース速報

ワールド

北朝鮮の元クウェート大使代理、昨年9月に脱北=韓国

ビジネス

独IFO業況指数、1月は予想以上の悪化 景気停滞へ

ビジネス

日本電産、営業利益予想を上方修正 巣ごもりで高付加

ビジネス

日本経済、21年度末か22年度初頭にコロナ前の水準

MAGAZINE

特集:バイデン vs 中国

2021年1月26日号(1/19発売)

トランプよりむしろ手ごわい相手? 新・米大統領が習近平の強敵になる可能性

人気ランキング

  • 1

    あらゆる動物の急所食いちぎり去勢も? 地上最凶の動物「ラーテル」の正体

  • 2

    イラン最高指導者ハメネイ師関連サイト、トランプをドローンが狙う画像掲載

  • 3

    英変異株で致死率は65%も跳ね上がった 新局面を迎えた対コロナ戦争【コロナ緊急連載】

  • 4

    ワシントンの夜空に現れた「光の柱」の意味

  • 5

    文在寅大統領の対日姿勢が柔軟路線に変わった理由

  • 6

    EU復帰はあり得ない──イギリスの将来を示すスイスの…

  • 7

    バイデン、分断の厳しさにさっそく直面 テキサス州「…

  • 8

    バイデン新大統領はとんでもない貧乏くじを引いてし…

  • 9

    新型コロナウイルス、重症化する人としない人は「口の…

  • 10

    自らの恩赦見送ったトランプ、今後待ち受ける民事・刑…

  • 1

    バイデン新大統領はとんでもない貧乏くじを引いてしまった

  • 2

    あらゆる動物の急所食いちぎり去勢も? 地上最凶の動物「ラーテル」の正体

  • 3

    アイルランド母子施設で子供9000人死亡、発覚したきっかけは...

  • 4

    全てが期待以上のバイデン就任式に感じる1つの「疑念」

  • 5

    バイデン、トランプから「非常に寛大な」手紙受け取る

  • 6

    米大統領就任式を前に州兵の戦闘用車両「ハンビー」…

  • 7

    議会突入の「戦犯」は誰なのか? トランプと一族、…

  • 8

    去りゆくトランプにグレタがキツいお返し「とても幸…

  • 9

    共和党重鎮マコネル、弾劾裁判の準備にトランプに2週…

  • 10

    イラン最高指導者ハメネイ師関連サイト、トランプを…

  • 1

    「小さな幽霊」不法出稼ぎタイ人、韓国で数百人が死亡 

  • 2

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?

  • 3

    バイデン新大統領はとんでもない貧乏くじを引いてしまった

  • 4

    マジックマッシュルームを静脈注射した男性が多臓器…

  • 5

    あらゆる動物の急所食いちぎり去勢も? 地上最凶の…

  • 6

    世界で「嫌われる国」中国が好きな国、嫌いな国は?

  • 7

    ビットコイン暴落、投資家は「全てを失う覚悟を」(…

  • 8

    アイルランド母子施設で子供9000人死亡、発覚したき…

  • 9

    北極の成層圏突然昇温により寒波襲来のおそれ......2…

  • 10

    全てが期待以上のバイデン就任式に感じる1つの「疑念」

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

2021年 最新 証券会社ランキング 投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!