コラム

「イエメン人女性活動家」がノーベル平和賞を得る理由

2011年10月13日(木)10時45分

 今年のノーベル平和賞が、弱冠30歳代のイエメンの女性活動家に与えられたのには、びっくりだ。いくつかのメディアにコメントを求められたが、正直どういう人物か、知らなかった。スイマセン。

 タワックル・カルマンは、アラブ世界のなかでも部族性の強い、経済的にも貧しいイエメンで、ジャーナリストとして女性の権利を主張、五年前に「鎖につながれない女性ジャーナリストたち」という組織を立ち上げて活動してきた女性である。今年一月から続くイエメンの反政府民衆運動でも、積極的に指導的な役割を果たした。女性の地位向上というポイントに加えて、「アラブの春」にも関わった点が受賞に大きく影響したのだろう。

 今回のノーベル平和賞は、下馬評では「アラブの春」関係者に行くに違いない、といわれていた。なかでも本命視されたのは、エジプトで反政府運動盛りあげに一躍買ったフェースブック、「われわれはみなハリード・サイードだ」を一年前に立ち上げた、エジプトでのグーグル社責任者、ワーイル・ガーニムである。彼のフェースブックの影響力を恐れたムバーラク政権は、カイロで反政府デモが発生するとすぐワーイルを逮捕したが、10日後には釈放。釈放されるなり彼はエジプトのテレビ番組に出演し、デモ中に弾圧に倒れた同胞を思って、号泣する。その感動的な姿が視聴者を動かし、結局四日後にムバーラクは辞任に追い込まれたのである。エジプトの「アラブの春」を象徴する人物であることは、確かだ。

 しかし、ノーベル賞選定にあたって「そこまでエジプトの新体制を持ち上げていいのか」といった声があったに違いない。政権交替をもたらした民衆運動が暴力性、宗教性から遠いところにあったのと対照的に、最近のエジプト情勢を見れば、宗教対立や武力衝突のきな臭さが漂う。当初に見えていたほど、美しいお話ではないかも、と、選考委員たちは思ったかもしれない。そもそもエジプトの「アラブの春」は世界的に脚光を浴びすぎているので、受賞は露骨に過ぎるかもしれない。

 だとすれば、現在進行形の「夢」に褒美を与えたほうがよい。それが、何か月も辞任がささやかれながらしぶとく地位にしがみつく、サーレハ大統領統治下のイエメンである。民衆運動側をあと一押しすれば「春」が成功するかも、との期待もあっただろう。なにより女性運動の活動家という点を捉えれば、「アラブの春」と関係なくても「平和賞」的に十分評価の対象だ。露骨な支持をぼやかすために、「女性」の立場が使われたようにも見える。

 そう考えるとずいぶんに失礼な話なのだが、しかしその配慮は適切ではある。これまでも中東の民主化は、欧米が支援することで逆に「欧米の手先」視されて、失敗することが多かった。イランのシーリーン・エバディもノーベル賞を受賞したことで、一層政権ににらまれた。本当に支援するなら、これ見よがしにすべきではない。

 「アラブの春」はリーダーのいない無名の人々の運動だったからこそ、多くの人々をひきつけたのである。無理やりヒーローを探し出すことは、その運動の性質を変えてしまう。欧米市民社会の無邪気な善意が非欧米社会で進行する真摯な運動を歪めてしまう、多くの原因となっていることを、忘れてはならない。

プロフィール

酒井啓子

千葉大学法政経学部教授。専門はイラク政治史、現代中東政治。1959年生まれ。東京大学教養学部教養学科卒。英ダーラム大学(中東イスラーム研究センター)修士。アジア経済研究所、東京外国語大学を経て、現職。著書に『イラクとアメリカ』『イラク戦争と占領』『<中東>の考え方』『中東政治学』『中東から世界が見える』など。最新刊は『移ろう中東、変わる日本 2012-2015』。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引

ビジネス

エヌビディアやソフト大手の決算、AI相場の次の試金

ワールド

焦点:「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資

ワールド

焦点:米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 7
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story