コラム

報道の裏事情

2013年10月31日(木)16時31分

「北京の街の様子は今はどうですか?」

 天安門でジープが炎上した事件の後、日本からこう訊かれた。「なんともないです」「あ、回復したんですね」「いや、回復も何も最初からなにも変化していません。一時道路が渋滞し、最寄りの地下鉄の駅が閉鎖されましたが、そんなことしょっちゅうだし、ほとんど何も影響を受けていない市民の方が多いです」

 ジープにはねられて亡くなった方、ケガをした方は本当にお気の毒で言葉もないが、世界で最も知られている広場の毛沢東の肖像画の下で炎をあげて燃えるジープはあまりにも出来過ぎた構図で、それだけで世界中の人々の目を引いた。だが、この事件は意外なことに、天安門という場所は我々ガイジンが考えているほど中国人にとって「心のランドマーク」ではない、ということを暴露した。事件を知った人たちはみんな一様に驚いているが、精神的にショックを受けたなどという声は聞かなかったからだ。「天安門といえば日本の○○、だから街はパニックになったのではないか...」という想像はまったく場違いも甚だしかった。

 もちろん、発生直後に現場にいた人から微博などに流れた写真はあっというまに削除され、メディアは政府による抑えた論調の統一原稿で事件を簡潔に伝えているだけなので、起こったこと自体を知らない人も全国にはまだまだいるはずだ。だが、ネットで目にした中国人の感情のたかぶり具合はわたしが知る限り、東北大震災発生直後に目にした中国人の狼狽ぶりとは比べようもないくらい控えめなものだった。

 だが、どうしても外国から見ると、中国の象徴的な天安門事件に炎が上がったのだから街は大騒ぎになったのでは、という想像にとらわれてしまうようだ。日本メディアが繰り返し、あの絵になる写真を流し続けるのだから見た人はそう思ってしまうのもしかたがないのだろう。「すわ、また天安門事件か」といった報道をしたところもあるという話も聞いた。確かにまれにない大事件だし、熱心なのはわかるが、繰り返し同じ場面を見せられることでこれほど現実と違う印象をもたらしてしまうメディア報道も(いつものことだが)考えものである。

 一方で、メディアが熱心に流すものの、それが一体何を意味するのか、読み手や観ている人にはさっぱりわからない「事件」もある。

 先週、広東省広州市を拠点とする地方新聞『新快報』の一面に「請放人」(釈放しろ)という大きな文字が踊ったというニュースを、日本メディアでも次々と報道した。記者がわざわざ湖南省からやってきた警察に連行されるという事件に対する同紙編集部の抗議だったが、翌日も同様の抗議が続き、これは......と思っていたところ、先週末に国営テレビ中央電視台(CCTV)で件の記者がテレビカメラに向かって「カネをもらってわざと企業を中傷する記事を書いた」と自供する様子が流れ、熱気を帯びた報道や論争は一挙に収束した。日本メディアも結局それをきっかけに報道に終止符を打ったようだ。

 だが、あの報道を見聞きして、なぜこれがわざわざ日本に流されるほどの事件なのか、よくわからない人もいたのではないか? 中国人メディア関係者が熱気を持って事件の深層が討論する様子を追い続けていたわたしですら、日本の報道だけを読んでも一体これを報道することで何を伝えたいのかよくわからなかった。

 というのも、中国人ジャーナリストたちが問題にしていた、「湖南省の警察がわざわざ広東省までやってきて逮捕するということ」「ネガティブな記事を書かれた企業が『信用を脅かされた』と主張するが、それは民事のはず。なぜ民事なのに警察が出動するのか」「報道で信用を脅かされたのなら、記者個人ではなく新聞社を訴えるはず」「被害を訴える企業は実は湖南省の省政府と深い関係がある」といった点が、まったく説明されていなかったからだ。明らかにこの事件は中国社会に横たわる複雑な深層が関わっている。だが、日本では「一面トップに『釈放しろ』」という派手な様子が中心になり、事件の背景、及び「なぜそれが大事件なのか」を読者にきちんと伝えられた記事はほとんどなかった。

 だからこそ、CCTVに「第三者からカネをもらって中傷記事を書いた」という「自供」が出た瞬間に、日本メディアの報道は先に進めなくなった。カネをもらって書くなんて記者が悪いんだろ――日本の一般的な議論はそこで止まってしまうからだ。そして日本の紙面では「事件」はそこで収束し、日本の読者はこの事件を「中国の記者がカネもらって中傷記事を書いたところを逮捕され、新聞社が大騒ぎをした。バカだねー」程度にしか理解できていない。

 だが、この事件は実際にはまだ収束していない。本気で司法とジャーナリズム、そして企業活動のあり方について考えている人たちの間では真剣な討論が続いている。例えば、政府系テレビでの「自供」が当局によって一般に報道規制が敷かれている中でどれほど「有効」なのか、世論操作ではないのか。また捜査当局から「カネを渡したのは誰なのか?」「それはなんのためなのか?」「同記者の書いた、根拠のない中傷とは具体的にどの部分なのか?」「正式な逮捕であれば警察のネットワークを通じて逮捕するものだが訴えた企業の地元警察が直接広州に乗り込んだのはなぜ?」といった裏付け資料が出てこない状態で、メディアが流した「自供」を社会が一方的に「有罪証拠」とみなすのはおかしいのではないか......といったように。

 そんな、さまざまな事情が透けて見える事件だけに、これを簡単に「有償中傷報道事件」で切り取ってしまっては、中国が抱える複雑な事情は永遠に日本には伝わらず、当然永遠に理解されることはない。実際にカネが絡む中傷記事は社会で大きな問題を引き起こしている。だが、一方で「新聞民工」と自嘲するほど記者たちの給料は驚くほど安く、1本いくらのコミッションで暮らしている状態だ。企業の宣伝目的の記者会見でも、ほぼ必ずといっていいほど「紅袋」と呼ばれるご祝儀が手渡される。そんな土壌にあるカネへの無頓着さに、ジャーナリズムのあるべき姿を真剣に案じている人たちは頭を抱えている。

「まぁ、でもウラにどんな事情があれ、記者がお金をもらって意図的に中傷記事を書くなんてことはあっちゃいけないでしょ」。たぶん日本ならこうした声が主流を占めるはずだ。そしてわたしもそれに同意する。記事の内容を金銭あるいはその他の利益が関わる取引の手段にしてはならない。それはタイアップ記事ならともかく、「報道」の場であってはならないことだからだ。

 だが、翻って日本のメディアは報道の上で本当に「カネ」と無関係でいるのだろうか?

『新快報』のトップ記事「請放人」が話題をさらっていたのとほぼ同じ頃、日本の食品メーカー「明治」が中国の粉ミルク市場からの撤退を明らかにし、日本メディアはこぞってそれを報じていた。だが、どの記事も撤退の理由として福島第一原発事故の影響による売上減をあげていた。さらには「反日デモの影響で」と書いたメディアもある。

 そのニュースを読んだ日本人のほとんどは、「日本のトップメーカー、明治が原発事故(あるいは反日ムード)の煽りを受けて売上激減、撤退に追い込まれた」と理解していた。実際には明治の中国向け粉ミルクは日本産ではなくオーストラリア産なのに、中国人消費者の原発事故にまつわる誤解、そして反日ムードがその売上を大きく落とした――わたしも記事を読んでそういう印象を受けたし、多くの人たちの認識もそうだった。

 だが、意外なことにこの明治粉ミルクの撤退については、中国メディア、特に経済系メディアが次々と日本メディアよりも多い文字数で報道している。中国語は日本語と比べて、文字数が同じ場合含まれる情報量は日本語の約2倍、あるいはもっと多い。そしてその文字数がすでに日本語報道のそれを上回っているなら、その情報量の多さは言わずもがなだ。それくらい、中国経済メディアは明治の中国粉ミルク市場撤退について詳しい報道を行っている。

 そしてその情報には日本メディアが一切書いていない情報が含まれている。


 目下、中国市場において外国ブランドの乳幼児粉ミルクは70%から75%のシェアを占めている。しかし、その他輸入ブランドにおいてこれまで明治のシェアはずっと低く、ACニールセンの調査によると、市場シェアではトップ10にも入っていない。中国国産ブランドの聖元や雅士利にも及んでいない。華東地区(訳注:上海を中心とした地域)で外国ブランドの粉ミルクを取り扱う業者は、『明治の粉ミルクは華南(訳注:福建省や広東省)及び華東では大型スーパーマーケットチェーンで販売される。外国ブランドは主に医療系ルートを使い、また国内ブランドは主に乳幼児用品店の販売を重視しているのに比べ、明治はどちらもシェアを握れずにきた』と語った。(『財新網』10月24日)


 中国では以前このコラムの「たかが粉ミルク、されど粉ミルク」で書いたように、2009年のメラミン混入事件以来、乳児用粉ミルクは直接輸入、代理輸入、そして並行輸入を問わず輸入品が人気である。乳幼児の親たちが海外ブランドの存在を知るのは口コミの場合も多く、香港市場に並ばない日本ブランドはそれほど知られていない。もちろん、それは並行輸入の話で明治が中国国内で取り扱っているミルクとはなんの関係もないが、並行輸入品をネット購入する親たちにとってそこにないブランドの存在感は当然薄い。これも「認知されない」理由の一つだ。

 さらに『21世紀経済報道』もこう伝える。


 卸売業者は、日中の政治関係が不安定なことを理由に、一部日本企業が中国に戦略的な大量投資をしないのだと言う。「ここ数年、中国の粉ミルク市場は狂ったように成長しており、欧米のブランドはそこに狂ったようにお金を投じてユーザーを囲い込んでいるが、明治の投資は少なく、またその重心は上海省、江蘇省、浙江省という3つの華東市場にだけ置かれているのだから、業績がよくならないのは当然だろう」

「明治製品を取り扱ったときの粗利益は他の外国ブランドとそう変わらないが、メーカーがその他に投資をしないのだ。広告を落とさず、キャンペーンも足りない、そんな状態で(卸売業者に我が社の製品に)賭けてくれと言われても、彼ら自身が投資しないのに誰がお付き合いしてくれるんだ?」

「(Eコマース大手の)京東商城でのデータが多くの問題を証明してくれる。(アメリカのブランド)アボットには6万件あまりのコメントが付いているのに、明治製品へのコメントはわずか77件だ」

「2010年に日本で大規模な口蹄疫が発生、明治粉ミルクの輸入が禁止になった。その後また放射能漏れが起こり、明治は中国市場復帰のために製品の原産地を日本ではなく、オーストラリアに求めた。だが、明治の忠実なファンたちにとって求めているのは日本の原産品でオーストラリア製品ではない。それが明治に二重の打撃となったのだ。」(上記、いずれも10月24日)

...どうだろう。明治撤退の背景イメージはかなり変わったのではないだろうか。つまり、明治はもともとそれほどのシェアを握れていなかったところに、口蹄疫、放射能漏れ、そして香港でのヨウ素混入問題によって消費者にそれほど受け入れられなくなった。また、発売重点地域が華東地区中心ならばその「パイ」の大きさは推して知るべしだろう。

 日本メディアの常識で言えば、これが日本国内における企業の業務撤退であれば、詳しくその業務内容が数字を使って説明されるはずだ。だが、今回の明治粉ミルクの中国市場撤退報道ではどのメディアも簡単に「震災」「原発事故」「反日デモ」という、読者の想像をかきたてる言葉でその事情を説明し、実際に明治がどのような市場展開をしてきたのか、数字を使った報道はなかった。この集団「粗忽」は一体どうしたことだろう? 資料を調べようとしなかった結果のただの怠慢なのだろうか?

 だがもし、そこに少しでも中国市場での窮状の実態を描くことでメーカーが気分を害し、日本での広告収入に影響するのでは、という考えがあったとしたら? どこのメディアも一切現状の詳細を書かず、「震災」「原発事故」「反日デモ」という単純な外的要因を挙げるばかりでこの報道を終わらせていることを、ただの怠慢とは言えないのではないだろうか。

 もし記事を書くときに一瞬でもカネ回りのことを考えたのであれば、日本メディアも中国メディアのカネ事情を笑うことはできないだろう。

プロフィール

ふるまい よしこ

フリーランスライター。北九州大学(現北九州市立大学)外国語学部中国学科卒。1987年から香港中文大学で広東語を学んだ後、雑誌編集者を経てライターに。現在は北京を中心に、主に文化、芸術、庶民生活、日常のニュース、インターネット事情などから、日本メディアが伝えない中国社会事情をリポート、解説している。著書に『香港玉手箱』(石風社)、『中国新声代』(集広舎)。
個人サイト:http://wanzee.seesaa.net
ツイッター:@furumai_yoshiko

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