コラム

湯川鶴章 湯川鶴章のテクノロジーフィクション

Web3は大きな富を生み、その果実は広く分散されるようになる。その代償とは

2022年08月22日（月）13時35分

個人情報をAIに捧げれば、その犠牲を遥かに上回る恩恵がある？　Sefa kart-iStock.

＜夢の未来実現の条件は、一般ユーザーが積極的に個人データをAIに提供するようになることだと、暗号通貨イーサリアムの提唱者であるビタリック・ブテリンは言う。そんなことが実現可能なのか＞

＊エクサウィザーズ AI新聞から転載

Web3のオピニオンリーダーの一人、暗号通貨イーサリアムの提唱者であるビタリック・ブテリン氏は、Web3の技術で経済は大きく成長し、かつその果実は少数の企業や富裕層に独占されることなく、広く分散されることになると主張する。何を根拠にそのような明るい未来を見通せるのだろう。同氏の主張を詳しく見ていきたい。

価値創造のカタチが変わった

まずその前に、企業の価値創造のモデルの変化について押さえておく必要がある。ハーバード大学のMarco Isansiti教授とKarim R. Lakhani教授が書いた「Competing in the Age of AI（AI時代の戦い方）」という本は、企業の価値創造モデルがインターネットやAIの登場で大きく変化した、と指摘している。

産業革命以来、企業の価値創造モデルは大量生産というモデルだった。1つの製品を作る工程を細かく分けて、1つの工程にだけ熟練した工員を作ることで、同じ品質の製品を大量に低コストで作ることができるようになった。一人の職人が一つの製品を最初から最後まで作り上げるという、それまでの手法に比べ、大量生産というモデルは大きな価値を創造した。

この大量生産のモデルの真髄である、工程の細分化と画一化は、ほとんどすべての業種に取り入れられた。スーパーマーケットやコンビニエンスストアなども、工程の細分化と画一化で、より大きな価値を創造している。

この大量生産モデルは、最初の頃はインプットを増やせば、アウトプットも大きく増えるのだけど、インプットの伸び率に比較するとアウトプットはそれほど伸びなくなる。例えば、店員が一人のときは儲けが1万円だったけど、店員を二人にすれば儲けは1万9000円、3人にすれば２万7000円になったとする。店員の数を増やせば儲けも増えるけど、儲けの伸び率はだんだん少なくなっていく。

経済学では、大量生産モデルのこの現象を収益逓減（ていげん）と呼んでいる。

yukawa20220822114901.png

ところがインターネットやAIの時代になると、この収益逓減のモデルが主流の時代から、収益逓増（逓増）のモデルが主流の時代にパラダイムがシフトした。それがこの本の主張だ。

yukawa20220822114902.png

例えば、インターネットの一般利用が始まったころは、ネット通販のアマゾンで購入できるものは限られていた。ところがアマゾンの品揃えが増えると、より多くのユーザーがアマゾンで買い物するようになった。利用客が増えれば、アマゾンで商品を売りたいというメーカーが増え、商品が増える。商品が増えると、利用客が増える。正のスパイラルだ。この正のスパイラルの効果を、経済学ではネットワーク効果と呼ぶ。

次のページ富と権力を一般ユーザーに取り戻す
プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算２０年間の米国生活を終え２０００年５月に帰国。時事通信編集委員を経て２０１０年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』（2015年）、『次世代マーケティングプラットフォーム』（2007年）、『ネットは新聞を殺すのか』（2003年）などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国、高市首相の台湾発言撤回要求　国連総長に書簡
2025.11.22

ワールド

ＭＡＧＡ派グリーン議員、来年1月の辞職表明　トラン
2025.11.22

ワールド

アングル：動き出したＥＣＢ次期執行部人事、多様性欠
2025.11.22

ビジネス

米国株式市場＝ダウ493ドル高、12月利下げ観測で
2025.11.22
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やってはいけない「3つの行動」とは？【国際研究チーム】
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワイトカラー」は大量に人余り...変わる日本の職業選択
  • 4
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 5
    中国の新空母「福建」の力は如何ほどか？　空母3隻体…
  • 6
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    ロシアのウクライナ侵攻、「地球規模の被害」を生ん…
  • 9
    「裸同然」と批判も...レギンス注意でジム退館処分、…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 10
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story