有望な「高齢者向けテック市場」、その代表企業はアップルだ

どう見ても若者向けだが実は高齢者向けの機能が満載のアップルウォッチ　Brendan McDermid-REUTERS

＜2030年にかけて世界で最も裕福で最も人口が大きい市場になるのがアジアの高齢者層。彼らに売れなければ成長はない。そのヒントはアップルに学べ＞

＊エクサウィザーズ AI新聞（2021年6月9日付）から転載

これまでいろいろなビジネスを見てきて思うのだけど、ビジネスに最も重要なことは波に乗ることだと思う。Amazonにしろ、楽天、ソフトバンクにしろ、インターネットという波に乗ったので、今日の姿があるのは間違いない。

そして今から2030年にかけての世界的な大きな波といえば、やはり高齢化だ。高齢化の最先端である日本で、高齢者向け製品やサービスを作って海外、特にアジアで展開するのが一番の勝ち筋である。これは既に多くの人が言っていることだけど、ウォートンスクールのギレン教授と話していて、さらに強く確信するようになった。【関連記事：2030年ビジネス成功の秘訣は「高齢者を年寄り扱いしないこと」米ウォートンスクール教授】

2030年にかけて、世界で最も裕福で、最も人口が大きくなるのが、アジアの高齢者層になる。やはりここを狙うしかない。

一つ大事なのは、高齢者に対する認識を変えることだ。高齢者を大別すると、病弱で貧困層の高齢者と、健康で富裕層の高齢者がいる。高齢者向け製品、サービスというと前者を想定する人が多いが、市場として急成長が見込まれるのは後者だ。

ほとんどすべての企業が、この健康でお金を持っている高齢者向けに製品、サービスを作っていくことになるのだと思う。というか、そういう企業しか大きく成長しないのではないかと思う。この成長市場を狙っている企業のことが、Age Tech企業と呼ばれるようになってきた。最近Forbes誌がAgeTechに関する記事を書いていたので、高齢者向けテクノロジー企業はAgeTech企業という呼ばれ方に収れんしていくように思う。

「高齢者向け」は禁句

ただ自らAgeTech企業と名乗るのはNG。一般向け製品と見せかけて、機能は高齢者を意識したものにする必要がある。そういう意味で、Appleは既にAgeTech企業の代表格である。最新のApple Watch は心拍数や心拍変動のみならず、血中酸素濃度まで計測できるようになってきた。血中酸素濃度なんて若者にはほとんど意味のない数値だ。Apple Watchには転倒検知機能もついているが、これも若者には不要。だが高齢者にとっては非常に優れた機能。お金に余裕のある高齢者は、こうした健康関連の機能が追加されるたびにApple Watchを買い換えることだろう。

つまり高齢者向けと謳わないが機能は高齢者に非常に役に立つ、という製品、サービスがこれからの売れ筋になっていくのだと思う。

健康な富裕層をターゲットにするという話をすると、「病弱な貧困層を無視するのか」という批判が必ず起こる。だが、これまでのデジタル技術の歴史を見る限り、富裕層向けに開発された技術は、必ず数年後には価格が下がり貧困層の生活を豊かにしている。

まずは富裕層向けに技術を開発する。これが王道。その逆はない。