コラム

次世代の最重要課題=「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」

2020年11月26日(木)20時47分
次世代の最重要課題=「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」

「すべての企業はテクノロジー企業になる」 putilich-iStock.

<破壊的技術の融合による社会変化に備える>

エクサウィザーズ AI新聞(2020年11月25日付)から転載

技術革新が加速度を増し、10年後には今とまったく異なる世の中になる。ここ1年間に米国で発売されたビジネス書の中に、こういう主張を掲げるものが増えてきている。これらの本の著者によると、AIを始め、VR、ブロックチェーン、バイオ、新素材、ロボット、センサーなどの技術が融合することで、技術革新が指数関数的に加速。劇的な社会変化の波が何度も何度も押し寄せてくるようになるという。ビジネス環境の激変が続く中、経営者にとって最大の仕事は、どんな波が来ても乗りこなせるような企業体質に会社を進化させること。デジタル・トランスフォーメーション(DX)こそが、経営者にとって最大の仕事になるという。

THE FUTURE IS FASTER THAN YOU THINKの著者Peter H. Diamondis氏によると、重要なのは「指数関数的」というキーワードだという。指数関数は、初期の変化は比較的なだらかだが、一定のポイントに達すると一気に大きく変化する。

実はデジタル技術は指数関数的に進化している。基礎となっている半導体が18ヶ月ごとに性能が倍に伸びているからだ。そこにAIなどの技術が加わることで、指数関数の伸びは減速しそうもない。そしていよいよ急角度で進化するフェーズに入ってきたというわけだ。

例えばAI新聞でも取り上げた空飛ぶ自動車の話も、AIやセンサー、新素材、3Dプリンターなどの技術が融合することで、ここにきて実現のめどが立ったわけだ。SFのような話が10年以内に現実になろうとしているのだ。

またアンチエイジング研究の最新動向を見てみても、10年後には平均寿命が劇的に伸びる可能性があることが分かる。

交通手段が変われば街の形が変わるし、寿命が劇的に伸びれば人々のライフスタイルが変わる。こうした技術革新は、氷山の一角に過ぎない。びっくりするような技術革新が同時多発的にあちらこちらの領域で起ころうとしているのだ。

こうした劇的な変化に、企業はどう備えるべきだろうか。

The innovation ultimatumの著者Seve Brown氏は、「すべての企業はテクノロジー企業になる。テクノロジー企業に進化できない企業は生き残れない」と指摘する。

では経営者は技術の専門家でなければならないのだろうか。

そんなことはないと思う。あまりに多くの技術が関与してくるので、すべての技術の専門家になるのは無理。また1つの技術だけの専門になれば、他の技術の動向を軽視するようになり、かえって時代の波に乗れなくなる可能性がある。

プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算20年間の米国生活を終え2000年5月に帰国。時事通信編集委員を経て2010年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』(2015年)、『次世代マーケティングプラットフォーム』(2007年)、『ネットは新聞を殺すのか』(2003年)などがある。

ニュース速報

ワールド

NZ、隔離終了後の帰国者は南ア変異種に感染=コロナ

ビジネス

サウジ政府系ファンド、5年で資産倍増し1.07兆ド

ワールド

訂正-NZで数カ月ぶりの市中感染か、隔離期間終了女

ワールド

中国、外国船舶への武器使用を許可 全人代が法案可決

MAGAZINE

特集:バイデン vs 中国

2021年1月26日号(1/19発売)

トランプよりむしろ手ごわい相手? 新・米大統領が習近平の強敵になる可能性

人気ランキング

  • 1

    あらゆる動物の急所食いちぎり去勢も? 地上最凶の動物「ラーテル」の正体

  • 2

    イラン最高指導者ハメネイ師関連サイト、トランプをドローンが狙う画像掲載

  • 3

    英変異株で致死率は65%も跳ね上がった 新局面を迎えた対コロナ戦争【コロナ緊急連載】

  • 4

    バイデン、分断の厳しさにさっそく直面 テキサス州「…

  • 5

    EU復帰はあり得ない──イギリスの将来を示すスイスの…

  • 6

    バイデン新大統領はとんでもない貧乏くじを引いてし…

  • 7

    「中国に甘いバイデン」は誤解、対中改善しようにも…

  • 8

    日本食を芸術へと高める「ワサビ」の里 山と海をつ…

  • 9

    新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタ…

  • 10

    アイルランド母子施設で子供9000人死亡、発覚したき…

  • 1

    バイデン新大統領はとんでもない貧乏くじを引いてしまった

  • 2

    アイルランド母子施設で子供9000人死亡、発覚したきっかけは...

  • 3

    あらゆる動物の急所食いちぎり去勢も? 地上最凶の動物「ラーテル」の正体

  • 4

    全てが期待以上のバイデン就任式に感じる1つの「疑念」

  • 5

    バイデン、トランプから「非常に寛大な」手紙受け取る

  • 6

    米大統領就任式を前に州兵の戦闘用車両「ハンビー」…

  • 7

    議会突入の「戦犯」は誰なのか? トランプと一族、…

  • 8

    去りゆくトランプにグレタがキツいお返し「とても幸…

  • 9

    共和党重鎮マコネル、弾劾裁判の準備にトランプに2週…

  • 10

    イラン最高指導者ハメネイ師関連サイト、トランプを…

  • 1

    「小さな幽霊」不法出稼ぎタイ人、韓国で数百人が死亡 

  • 2

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?

  • 3

    バイデン新大統領はとんでもない貧乏くじを引いてしまった

  • 4

    マジックマッシュルームを静脈注射した男性が多臓器…

  • 5

    世界で「嫌われる国」中国が好きな国、嫌いな国は?

  • 6

    ビットコイン暴落、投資家は「全てを失う覚悟を」(…

  • 7

    アイルランド母子施設で子供9000人死亡、発覚したき…

  • 8

    あらゆる動物の急所食いちぎり去勢も? 地上最凶の…

  • 9

    北極の成層圏突然昇温により寒波襲来のおそれ......2…

  • 10

    全てが期待以上のバイデン就任式に感じる1つの「疑念」

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

2021年 最新 証券会社ランキング 投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!