コラム

次世代の最重要課題=「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」

2020年11月26日(木)20時47分

「すべての企業はテクノロジー企業になる」 putilich-iStock.

<破壊的技術の融合による社会変化に備える>

エクサウィザーズ AI新聞(2020年11月25日付)から転載

技術革新が加速度を増し、10年後には今とまったく異なる世の中になる。ここ1年間に米国で発売されたビジネス書の中に、こういう主張を掲げるものが増えてきている。これらの本の著者によると、AIを始め、VR、ブロックチェーン、バイオ、新素材、ロボット、センサーなどの技術が融合することで、技術革新が指数関数的に加速。劇的な社会変化の波が何度も何度も押し寄せてくるようになるという。ビジネス環境の激変が続く中、経営者にとって最大の仕事は、どんな波が来ても乗りこなせるような企業体質に会社を進化させること。デジタル・トランスフォーメーション(DX)こそが、経営者にとって最大の仕事になるという。

THE FUTURE IS FASTER THAN YOU THINKの著者Peter H. Diamondis氏によると、重要なのは「指数関数的」というキーワードだという。指数関数は、初期の変化は比較的なだらかだが、一定のポイントに達すると一気に大きく変化する。

実はデジタル技術は指数関数的に進化している。基礎となっている半導体が18ヶ月ごとに性能が倍に伸びているからだ。そこにAIなどの技術が加わることで、指数関数の伸びは減速しそうもない。そしていよいよ急角度で進化するフェーズに入ってきたというわけだ。

例えばAI新聞でも取り上げた空飛ぶ自動車の話も、AIやセンサー、新素材、3Dプリンターなどの技術が融合することで、ここにきて実現のめどが立ったわけだ。SFのような話が10年以内に現実になろうとしているのだ。

またアンチエイジング研究の最新動向を見てみても、10年後には平均寿命が劇的に伸びる可能性があることが分かる。

交通手段が変われば街の形が変わるし、寿命が劇的に伸びれば人々のライフスタイルが変わる。こうした技術革新は、氷山の一角に過ぎない。びっくりするような技術革新が同時多発的にあちらこちらの領域で起ころうとしているのだ。

こうした劇的な変化に、企業はどう備えるべきだろうか。

The innovation ultimatumの著者Seve Brown氏は、「すべての企業はテクノロジー企業になる。テクノロジー企業に進化できない企業は生き残れない」と指摘する。

では経営者は技術の専門家でなければならないのだろうか。

そんなことはないと思う。あまりに多くの技術が関与してくるので、すべての技術の専門家になるのは無理。また1つの技術だけの専門になれば、他の技術の動向を軽視するようになり、かえって時代の波に乗れなくなる可能性がある。

プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算20年間の米国生活を終え2000年5月に帰国。時事通信編集委員を経て2010年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』(2015年)、『次世代マーケティングプラットフォーム』(2007年)、『ネットは新聞を殺すのか』(2003年)などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

英財務省、数百人の人員削減へ 最大10万ポンドの退

ワールド

インド製造業PMI、1月は55.4に小幅上昇 先行

ワールド

金価格見通し、年末までに6300ドル 需要堅調=J

ワールド

コロンビア中銀、予想外の政策金利1%引き上げ 10
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 2
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」から生まれる
  • 3
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタリア建築家が生んだ次世代モビリティ「ソラリス」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    中国がちらつかせる「琉球カード」の真意
  • 6
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 7
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 10
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story