コラム

湯川鶴章 湯川鶴章のテクノロジーフィクション

Microsoftをなめるなよ！　モバイルの次の覇権はAIでゲットだぜ !!

2016年08月18日（木）16時36分

インドで基調講演を行うMicrosoft CEOのStay Nadella 　Danish Siddiqui - REUTERS

＜90年代の栄華は見る影もなく「イケてないテック企業」の代名詞となった感のあるMicrosoft。しかしソーシャル、モバイルというトレンドに乗れなかった同社も、２年前に就任した新CEOの下、AIを搭載したチャットボットの領域で再び世界を牛耳るべく着々と地歩を固めつつある＞

　職業柄「今、最も注目しているテック企業ってどこですか」という質問をよく受ける。質問者は、僕の口から聞いたこともないベンチャーの名前が飛び出ることを期待しているのだろうか。僕が「Microsoftに注目してます」と答えると、「え？Microsoftですか」と拍子抜けしたような表情をする人が多い。

　Microsoftって、いつから「イケてないテック企業」の代名詞になったんだろう。90年代にはテック業界のスーパースターだったのに。でも僕自身も、Microsoftの発表文には目もくれなくなったし、最後に取材したのがいつだったのかさえ思い出せない状態だ。

【参考記事】Windows10の自動更新プログラム、アフリカのNGOを危険にさらす
【参考記事】マイクロソフトの失われた１０年

　テック業界関係者の間では「過去の企業」のイメージがすっかり定着したMicrosoftだが、実はMicrosoftは大きく変貌している。

　ソーシャル、モバイルという時代の波にはうまく乗れなかった同社だが、次の人工知能（AI）のパラダイムでは覇権を取れそうな位置にまで進み出ているのだ。中でもAIを搭載したチャットボットの領域では、再び世界を牛耳る可能性さえあるのではないかと思う。

　そう思う根拠は３つ。１つは、基礎研究を続けてきたから。２つ目はCEOが変わったから。３つ目は圧倒的なインストールベースが健在だから、だ。

　昔は多くの大手企業が、すぐに金になるのかどうか分からないような領域の基礎研究でも地道に行ってきたものだった。それが最近では多くの企業がすっかり近視眼的になり、すぐに役立つ研究以外には資金を投入しなくなった。

【参考記事】グーグル「夢の無人自動車」が公道デビュー！

　いまだに長期的視野で基礎研究を行っている大手企業といえば、Google、Appleのように潤沢な資金を持っているところか、それ以外だと日本ではNTT、米国ではMicrosoftぐらい。

　Microsoftは、早くからAIの研究に力を入れていた。その研究がようやく実を結ぼうとしているのだと思う。米国のテック系ブログを読んでいても、MicrosoftのAI、特に対話エンジンの技術を高く評価する投稿を目にすることがある。

次のページビジネス向けのチャットボットで時代の最先端に
プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算２０年間の米国生活を終え２０００年５月に帰国。時事通信編集委員を経て２０１０年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』（2015年）、『次世代マーケティングプラットフォーム』（2007年）、『ネットは新聞を殺すのか』（2003年）などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

英アンドルー元王子を逮捕　エプスタイン氏巡る不正行
2026.02.19

ビジネス

ラガルドＥＣＢ総裁、職務に専念と同僚らに伝達　即時
2026.02.19

ビジネス

アイルランドの法人税収、多国籍企業3社が約半分占め
2026.02.19

ワールド

トルコの和平工程表承認、ＰＫＫ関係者が「重要な一歩
2026.02.19
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story