最新記事

パソコン

マイクロソフトの失われた10年

「ウィンドウズ7」だけでは変化するネット市場で生き残れない

2009年12月4日(金)13時18分
ダニエル・ライオンズ(テクノロジー担当)

 マイクロソフトは10月、新OS(基本ソフト)の「ウィンドウズ7」を発売。さらに自社ブランドの直営店チェーンをアメリカで発足させた。

 投資家はほっと胸をなで下ろしたことだろう。ひどい出来だったOS「ウィンドウズ・ビスタ」がついにお払い箱になる。マイクロソフトを育て上げたビル・ゲイツが一線から身を引いた後のみじめな10年が終わりを告げたようだ。

 ゲイツは00年1月、右腕だったスティーブ・バルマーにCEO(最高経営責任者)のポストを譲った。マイクロソフトは当時、まだ世界で最も競争力の高い会社だった。友人からも敵からも恐れられる存在だった。

 だが時代は変わった。今やマイクロソフトは下手をすると冗談のネタにされかねない。もちろん、いまだにパソコンの9割以上を動かしているのは同社のOSだし、「オフィス」は事務用ソフトの定番。問題はマイクロソフトが新しい分野で出遅れていることだ。

 アップルはiPodやiTunesストアで音楽市場を席巻し、iPhoneで携帯電話市場に進出。検索の王者グーグルはメールサービスのGメールでも人気を博し、携帯電話用OS「アンドロイド」の売り込みに余念がない。

 ネット小売業界に君臨するアマゾン・ドットコムは、クラウド・コンピューティング(ソフトウエアや情報サービスなどをネット経由で提供)の分野でも存在感を増している。

 新しい市場を牽引するこれらの企業と比べると、マイクロソフトの出遅れが目立つ。携帯音楽プレーヤー「Zune」は不発。検索エンジンのBingはグーグルに太刀打ちできるほどではない。携帯電話・情報端末向けOS「ウィンドウズ・モバイル」もぱっとしないし、近くスタートするクラウド・サービスの「Azure」はアマゾンより4年遅れている。

フットワークが重過ぎる

 なぜこんな羽目に陥ったのか。米独占禁止当局への対応でマイクロソフトの経営陣の気が散ってしまったことも一因だろう。だがより大きな理由は、00年1月にゲイツがCEOを辞任したことにありそうだ。以来、マイクロソフトは下降線をたどっている。誰に聞いても、後任のバルマーは頭の回転が速くて有能な人物という評判だ。それでもゲイツにはかなわない。

 ゲイツはソフトおたくだったが、バルマーはビジネス畑出身。バルマーの時代になってからマイクロソフトの売上高は230億ドルから600億ドルに増えた。家庭用ゲーム機Xboxも世界市場全体では健闘している。

 だが技術畑出身でない人物をハイテク企業のCEOに据えるのは問題だったかもしれない。ゲイツはインターネットの脅威を察知したとき、ブラウザ(ネット閲覧ソフト)の「ネットスケープ」を葬り去るために全力を尽くした。当時はまだ、マイクロソフトは柔軟に方向を変え、ライバルをたたく機敏さを持っていた。だがそれ以降、同社のフットワークは重くなった。

 マイクロソフトの動きが鈍くなる一方、ライバル企業の動きはますます加速。ネット企業は少ない資金で設立可能で、成功すれば瞬く間に事業を拡大できる。グーグルもそうした企業の1つ。マイクロソフトが危機感を抱いたときには、はるか先を進んでいた。

 音楽市場でのマイクロソフトの成功を阻んだのはアップルだ。オンラインで曲を買えるiTunesストアを普及させたアップルが、ほぼ独り勝ちの状態だ。

3年前と状況が一変

 マイクロソフトは核となるOSでもつまずいた。「ビスタ」の技術的な問題を克服するのに技術者は3年を費やした。「ウィンドウズ7」はアップルのOSをはるかにしのぐようなものではないが、使いやすいOSなのは間違いない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

GSのプライベートクレジット・ファンド、解約請求5

ワールド

米政権、TSA職員9400人超削減を提案 予算15

ワールド

ゼレンスキー氏、エネインフラ巡る停戦案を堅持 ロシ

ビジネス

米国株式市場=上昇、トランプ氏発言と米・イラン協議
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 10
    スパイス企業の新戦略...エスビー食品が挑む「食のア…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中