コラム

人のデータを勝手に使うな!データ経済社会は自己管理が原則に

2015年09月16日(水)17時23分

 また同社はデータのメタ化も行う。「自分の店舗の周辺の人の流れをつかみたいという人でも、すべての人の正確な緯度経度を知りたいわけではありません。最寄り駅の人の流れがどうなっているのか、主な顧客層である20代の女性が最も多く近くの通りにくるのは何時ごろなのか。そういうレベルの情報が分かればいいだけ。そうしたレベルにデータを変換することで、プライバシーの問題も回避できる。そういう作業をメタ化、抽象化と呼んでいます」(真野氏)。

 情報の提供者、利用者ともに虚偽の登録がないか。先方は提供者、利用者としてどれくらい評判がいいのか。取り引きにはそういった情報も重要になる。そこでEverySenseでは、ソーシャルメディアでよく見かけるような口コミやレビューの仕組みも提供するのだという。

環境センサーデバイスを開発

 ファームオーナーとしてデータを提供する方法は主に4つあるという。

「1つは、デバイスが直接ネットにつながるもの。例えばウエアラブル機器なんかがそうですよね。そうしたセンサーデバイスから直接インターネット経由で提供してもらってもいい。2つ目は、スマートフォンや携帯電話のデータ。アプリなどを通じてデータを提供してもらう方法です。スマホ自体がセンサーになってますよね。歩数計とか、加速度センサーとかが搭載されています。そうしたデータを提供することができます。3つ目は事業者が持っているデータ。例えば工場や農園など、産業界ではいろんなデータを取っています。その情報を提供してもらってもいいわけです。4つ目は、自動車もそうですし、ヘルスケア系デバイスもそうですが、データがその事業者のクラウドに蓄積されるようになっている場合があります。fitbitなどの活動量計もそうですよね。このクラウド上にあるデータを、ユーザーの許諾のもとにシングルサインオンで取ってこれるようになっているのであれば、ユーザーはそれを提供することもできます」。

 またEverySenseでは、データ取り引きの仕組みだけではなく、データを提供するためのデバイスの開発にも力を入れていくという。「僕はもともと物作りの人間ですから」と真野氏が言う通り、同氏はエンジニアとしての輝かしい経歴を持っている。同氏は、1996年に世界で最初にワイヤレスIPルーターの開発に成功した Root, Inc.の創設者であり、移動IPとIPv6技術を取り入れた最初の公共Wi-LANキャリヤー会社であるモバイル・インターネット・サービス の創始者でもある。現在もIEEE 802.11 TGai のチェアを勤めている。無線LANの標準化のグループで議長を務める日本人は、真野氏が初めてだという。

 EverySenseが手がけるデバイスの1つが、自由にセンサーの追加や組み換えが可能な汎用小型環境センサーのEveryStampだ。温度や、湿度、気圧、加速度、GPSなど、さまざまなセンサーを自由に組み合わせることができる小型センサーデバイスで、こうしたセンサーデータを必要とする「レストランオーナー」との間で取り引きが成立すれば、EveryStampを机の上に置いているだけで、ちょっとした小遣い稼ぎになる。

EveryStamp Video


 EverySenseは、8月25日から日本のクラウドファンディングサービスMakuakeを通じてEveryStampの資金調達プロジェクトを始めている。このあと米国のクラウドファンディングKickstarterなどでも同様のプロジェクトを展開する考えという。

プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算20年間の米国生活を終え2000年5月に帰国。時事通信編集委員を経て2010年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』(2015年)、『次世代マーケティングプラットフォーム』(2007年)、『ネットは新聞を殺すのか』(2003年)などがある。

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