モンゴル人に対する文化的ジェノサイドの首謀者は習近平

モンゴル語教育撤廃に高まる反発（昨年9月、ウランバートル）RENTSENDORJ BAZARSUKHーREUTERS

＜全人代で内モンゴル自治区の代表者らが集まる分科会に乗り込んだ習は、あろうことか「共通言語」の普及強化を自ら指示した＞

中国政府が昨年夏から南モンゴル（中国は内モンゴル自治区と称する）に対して文化的ジェノサイド政策を一方的に進めてきた。その「首謀者」が、ほかならぬ習近平（シー・チンピン）国家主席だったことが判明した。

3月5日から開幕した全国人民代表大会（全人代）でそれが明るみに出たのである。年に1度、3月に開会される全人代。昨年は武漢発の新型コロナウイルスがパンデミック（世界的大流行）を起こし、国内でも批判が高まっていたことから5月に延期せざるを得なかった。

それでも中国は南モンゴル人に対する弾圧と同化策を緩めなかった。6月末には突然、9月から教育におけるモンゴル語を大幅に削減して漢語（中国語）に切り替えるとの政策が打ち出された。

モンゴル人の生徒たちと保護者らは強く抵抗し、是正を求めた。南モンゴルにおいて、草原は中国人入植者に占拠されて農耕地にされ、伝統的な遊牧はほぼ完全に姿を消し、モンゴルらしさは言語以外に何も残っていないからである。

それだけではない。1966年に発動された文化大革命では南モンゴルで34万人が逮捕され、12万人が負傷し、3万人近くが殺害された。当時のモンゴル人の人口は150万人弱だったので、圧倒的多数を占める中国人すなわち漢民族に一方的に殺害されたジェノサイドとして記憶されている。

これ以上の同化政策は文化大革命の再来を意味するのではないか、とモンゴル人は声を上げた。そして同胞の国、モンゴル国と世界各国に住むモンゴル人も抗議活動を展開したが、中国当局は真摯に対応しなかった。逆に多数の教育関係者と幹部たちが逮捕されたり、政治的思想教育（洗脳）を受けさせられたりして、弾圧は強まる一方だ。

こうした文化的ジェノサイド政策を正当化するかのように、習は全人代開会中に内モンゴル自治区の代表者らが集まる分科会に出席し、あろうことか、「国家の共通言語と文字の普及」の一層の強化を指示した。

習が言う「国家の共通言語」とは漢語を指す。これは明らかに昨年夏に起きたモンゴル人の抵抗運動を否定するための発言だ。モンゴル人が母語による教育を受ける権利を剝奪して、中国人に同化させようとする政策も、彼が主導して制定したと断じて間違いなかろう。

習には新疆ウイグル自治区における「成功モデル」がある。2014年から同自治区の学校ではウイグル語の使用が禁止され、ウイグル語教育はほぼストップしたままだ。