コラム

何度も「尖閣に安保適用」を確認する日本がアメリカを疑心暗鬼にさせる

2020年11月18日(水)11時50分

 アメリカの政権が変わるたびに確認を求められる尖閣 REUTERS/Ruairidh Villar

<「日中友好」で中国と商売しつつ有事は若い米兵に戦ってもらう「二重の依存体制」がワシントンをいら立たせている>

アメリカ大統領選挙の大勢がほぼ固まったことに伴い、政権交代を見越して日本政府の対応も慌ただしくなってきた。

11月12 日には菅義偉首相がバイデン前米副大統領と電話会談したが、対米と対中の間で揺れる相変わらずな日本政府の姿勢は、国際的な存在感を弱める危険性がある。

外交は確かに他力本願だが、対米と対中とでは性質が異なる。目下の日本政府最大の関心は、民主党へ政権移行した場合、日米同盟の武力行使の及ぶ範囲内に尖閣が含まれるか否かにあるようだ。実際、菅首相は会談後の記者会見で「バイデンが尖閣への安保適用を明言」と発表したが、日本は水面下でバイデンの側近らに接触し、この言質を引き出そうと必死だったことだろう。

だが、同盟国の政権交代ごとに自国領土の防衛についての姿勢を都度確認するのはいかがなものか。同盟が締結されていて、国家としての意思表示が過去にあった以上、何回も再確認する必要があるのだろうか。日本の執拗な再確認の姿勢は、逆に日米同盟は脆弱で、常に中国に付け込まれる余地のある関係だと示す結果になりかねない。

日本側の行動には、いまだに「米軍占領保護下」から成長していない心理が見え隠れしている。米軍進駐でもたらされた対米不安がまだ完全に消えていないのだろう。

冷静になって考えると、アメリカだって何度も中国に苦水を飲まされてきた。オバマ民主党政権の対中融和政策に行き過ぎた面があったことは否めないし、場合によっては無能だったと批判されても仕方ない。オバマ以前も中国をWTO(世界貿易機関)に迎え入れ、国際社会の建設的な一員になるよう促したが、その期待は裏切られた。南シナ海に人工島を造設して自国領海としたことや、一帯一路という巨大政治経済圏構想もアメリカの利益に触手を伸ばす結果だと映ったに違いない。

その延長線で考えると、尖閣のある東シナ海の喪失は、中国の対米防衛線である第一列島線の突破を意味し、グアムから米本土が中国海軍の脅威にさらされることになる。日本が強調しなくても、在沖縄米軍はにらみを利かしているはずだ。

おとなしくワシントンに「忠誠」を尽くしていればいいのに、日本はどうして不安を感じるのか。実はアメリカを疑心暗鬼にさせているのは、ほかでもない日本自身だ。「安保はアメリカ、経済は中国」というように、虫の良い政策を実施してきたことに因果律がある。

プロフィール

楊海英

(Yang Hai-ying)静岡大学教授。モンゴル名オーノス・チョクト(日本名は大野旭)。南モンゴル(中国内モンゴル自治州)出身。編著に『フロンティアと国際社会の中国文化大革命』など <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

インフレ抑制へ当面の金利据え置き必要=米ダラス連銀

ビジネス

グーグル、水力発電の電力購入契約 30億ドル

ビジネス

日経平均は小幅続伸で寄り付く、米半導体株高が支え 

ビジネス

英財務相、金融業界の規則緩和さらに推進へ 「成長を
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パスタの食べ方」に批判殺到、SNSで動画が大炎上
  • 2
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長だけ追い求め「失われた数百年」到来か?
  • 3
    「飛行機内が臭い...」 原因はまさかの「座席の下」だった...異臭の正体にネット衝撃
  • 4
    「このお菓子、子どもに本当に大丈夫?」──食品添加…
  • 5
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機…
  • 6
    約3万人のオーディションで抜擢...ドラマ版『ハリー…
  • 7
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中…
  • 8
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 9
    「巨大なヘラジカ」が車と衝突し死亡、側溝に「遺さ…
  • 10
    「オーバーツーリズムは存在しない」──星野リゾート…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 5
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 9
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story