コラム

安川新一郎 構造と文脈でニュースを斬る

黙らされたトランプ大統領──表現の自由の線引きを決めるのは民主国家か、ビッグテックか、デジタルレーニンか

2021年01月18日（月）17時50分

メルケル首相は、言論の自由は守られるべきだとかいう優しい一般論を言っているのではない。ドイツは昨年6月、憎悪犯罪の増加に伴い、ネット上のヘイトスピーチを規制する法改正を政権下で行い違法コンテンツの速やかな削除をSNSに義務付けている。

真意は、「言論の自由の制限・介入は必要に応じされるべきだが、その判断は民間企業ではなく、国家の立法府が行うべきだ」という全く違うところにある。表現の自由に対する規制介入の権限は国家にあるべきだとビッグテックに対抗する全ての法治国家の権威と秩序を代表して発言しているのだ。

トランプを葬ったジャック・ドーシーの言い分

これら全ての流れの中で、1月13日にツイッターのジャック・ドーシーCEOが長い連投ツイートで本件について語った。

ITメディア「TwitterのドーシーCEO、トランプ氏のアカウント凍結について11連投ツイートで語る」の翻訳部分参照

「Twitterでアカウントを凍結することには重大な影響が伴う。アカウント凍結は、健全な会話を促進するためにならず、これはわれわれの失敗だと感じる。アカウント凍結は、公共の会話を分断し、われわれを分断する。説明や学びの可能性を制限することにもなる。個人や一営利企業が世界的な公共の会話に権力を持つ前例を作る危険性もある」

これは、1月11日のメルケル首相の「問題」発言に呼応したものだろう。

アカウント凍結に伴う危険性の認識と、その判断を個人（ジャック・ドーシー）や一営利企業（ツイッター）が行うという前例を作ってよいのか、当事者も当惑している、というところだろう。

「ユーザーがツイッターの利用規約に納得がいかなければ、他のサービスに移行すればいいだけの話だった」が、「多数のインターネット上のサービス提供者が（共謀したことではないはずだが）一斉にサービス提供を拒否したことで、状況は変わった」

一営利企業だから、規約でユーザーを排除選択できるが、ユーザーも別のサービスを選択することができる、という民間企業とユーザーの関係性を強調しつつ、実質的に、ビッグテックが本気になればどんな個人も企業も世界から排除できる事実を認めている。

ポイントは、" I do not believe this was coordinated. " 「共謀はなかったと信じている」とあえて強調しているところ。逆にビッグテックが「共謀して排除」することもありうると暗に認めている。

「われわれは、ポリシーと施行の矛盾を批判的に検討する必要がある。われわれのサービスがどのような害を引き起こすかを調べる必要がある。モデレート（投稿への規制介入）についての透明性をより高める必要がある」

次のページビットコインのようなSNS？

プロフィール

安川新一郎

投資家、Great Journey LLC代表、Well-Being for PlanetEarth財団理事。日米マッキンゼー、ソフトバンク社長室長/執行役員、東京都顧問、大阪府市特別参与、内閣官房CIO補佐官　@yasukaw
noteで<安川新一郎　(コンテクスター「構造と文脈で世界はシンプルに理解できる」）>を連載中

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米イスラエル首脳が会談、イラン核協議巡り見解に隔た
2026.02.12

ビジネス

1月米雇用、13万人増と1年超ぶり大幅増　失業率4
2026.02.12

ワールド

米テキサス空港の発着禁止解除、対無人機システム巡る
2026.02.12

ビジネス

26年度の米財政赤字は1.853兆ドルに拡大の見通
2026.02.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story