コラム

山田敏弘 ワールド・ニュース・アトラス

中国からはアクセス不可に...共産党政権がChatGPTを恐れる理由と、中国発AIの脅威

2023年03月24日（金）18時39分
中国国旗とChatGPTの画面

Ascannio-Shutterstock

＜ChatGPTはセンシティブな情報の漏洩を懸念する人たちだけでなく、情報をコントロールしたい国家にとっても不都合な存在＞

2022年11月に公開されて、盛り上がりを見せている対話型AIのChatGPT。最近さらに最新バージョン（GPT-4）にアップデートされ、現在のところ多くがChatGPTを好意的に受け止めているようだ。

ただ一方で、一部のユーザーなどからChatGPTに入力した会話やデータが運営側に保存されてしまうのではないかという懸念が出ていた。事実、ChatGPTを開発しているOpenAIの公式サイトによれば、入力したデータは削除できないので「センシティブな情報は書き込まないように」との注意書きがある。

2023年3月23日、その懸念が現実になった。OpenAIは、ChatGPTに存在していたバグによって、一部のユーザーが他人の対話を見られるようになっていたことを報告したのである。個人の入力した対話だけでなく会社のセンシティブな情報なども漏れてしまう可能性が示されたわけだ。ただ同社は直ちにその問題を修復したと述べているが、今後また同じようなトラブルが出てくる可能性は十分にある。

■【動画】中国では利用禁止...中国政府が聞かれたくないことを、ChatGPTにいろいろ聞いてみた

そんなChatGPTを、冷たい眼差しで見ているのはプライバシーを懸念する人たちだけではない。自国内で情報をコントロールしたい国家も同様で、すでに中国政府が警戒を見せている。

そもそも中国ではChatGPTに公式にはアクセスできなくなっているが、個人でVPN（バーチャルプライベートネットワーク）を使うなどしてChatGPTにアクセスしている人たちがいると問題になった。そんなことから、中国政府はChatGPTにアクセスさせないよう大手IT企業などに指示を出したと報じられている。

なぜ中国がChatGPTを恐れているかと言うと、中国がオンライン上などで情報をコントロールするために構築してきた検閲システムが通用しなくなるからだ。

ChatGPTに「天安門事件」について聞くと...

事実、例えばChatGPTに「天安門事件」について聞くと、「天安門事件は、1989年6月4日に中国の北京市で発生した、民主化要求を求める学生デモが中国政府によって弾圧され、多数の死傷者を出した事件です」といった答えが返ってくる。こういった話は、中国政府が国民に伝わらないようにしてきた情報である。

その一方で、中国では中国最大の検索エンジンを提供する大手IT企業バイドゥが、独自の対話型AIの開発に乗り出している。ChatGPTは米マイクロソフトが多額の出資をしているが、バイドゥは「アーニー」という対話型AIの開発に多額を注ぎ込んできた。

次のページAI開発を進める中国が特に力を入れる研究分野
プロフィール

山田敏弘

国際情勢アナリスト、国際ジャーナリスト、日本大学客員研究員。講談社、ロイター通信社、ニューズウィーク日本版、MIT（マサチューセッツ工科大学）フルブライトフェローを経てフリーに。クーリエ・ジャポン、ITメディア・ビジネスオンライン、ニューズウィーク日本版、Forbes JAPANなどのサイトでコラム連載中。著書に『モンスター 暗躍する次のアルカイダ』、『ハリウッド検視ファイル トーマス野口の遺言』、『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』、『ＣＩＡスパイ養成官』、『サイバー戦争の今』、『世界のスパイから喰いモノにされる日本』、『死体格差 異状死17万人の衝撃』。最新刊は『プーチンと習近平 独裁者のサイバー戦争』。
twitter.com/yamadajour
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