トランプのホルムズ護衛参加要請、日‌本とオーストラリアは現時点で派遣計画せず

日本とオーストラリアは１６日、ホルムズ海峡を通過する船舶護衛のための自衛隊・海軍艦船派遣を現時点で計画していないと表明した。トランプ米大統領が同盟国に連合の結成を呼びかけたことを受けた。写真はホルムズ海峡付近を航行するタンカー。１１日撮影（２０２６年　ロイター／Stringer）

日‌本とオーストラリアは１６日、ホルムズ海峡を通過する船舶護衛の​ための自衛隊・海軍艦船派遣を現時点で計画していないと表明した。トランプ米大統領が同盟国に連合の結⁠成を呼びかけたことを受けた。

トランプ​氏は１５日、他国に対しホルムズ海峡の警備への協力を求めているとし、７カ国と協議中だと述べた。具体的な国名は明かさなかった。週末の投稿では、中国、フランス、日本、韓国、英国などが参加することを期待していると述べていた。

高市早苗首相は１６日午前の参院予算委員会で、ホルムズ海峡の護衛活動参⁠加について「まだ求められていないため仮定のことには答えにくい」とする一方、「日本政府として必要な対応を行う方法を現在検討中だ」と述べた。「日⁠本の法律​の範囲内でどのように日本関係船舶及び乗員の命を守っていくか、何ができるかということを検討中」とし、日本が独自の責任で判断すると強調した。

高市氏は１９日に米ワシントンでトランプ氏と会談する。トランプ氏は日本などがホルムズに艦船を派遣することに期待を示しており、日米首脳会談の議題になる可能性がある。高市氏は参院予算委員会で「日本が独自の責任で、そして国内法に照らして判断をしてい⁠く」と述べ、機雷除去や船舶の防御、情報収集の地理的範囲の拡大‌などを挙げ、「できること、できないことの整理を行っている」と説明した。

オーストラリア⁠のキャサ⁠リン・キング・インフラ・交通・地域開発相は１６日、イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡の再開を支援するために海軍の艦艇を派遣しないとの見解を示した。

同氏は国営放送ＡＢＣのインタビューで、「われわれはホルムズ海峡に艦船を派遣する予定はない。その重要性は十分に理解しているが、われわれに要請があった‌わけでも、われわれが関与しているわけでもない」と述べた。