トランプ氏、ホルムズ護衛参加要請 日豪は現時点で派遣計画せず
日本とオーストラリアは16日、ホルムズ海峡を通過する船舶護衛のための自衛隊・海軍艦船派遣を現時点で計画していないと表明した。トランプ米大統領が同盟国に連合の結成を呼びかけたことを受けた。写真はホルムズ海峡付近を航行するタンカー。11日撮影(2026年 ロイター/Stringer)
Tim Kelly Jarrett Renshaw
[東京/パームビーチ(米フロリダ州) 16日 ロイター] - 日本とオーストラリアは16日、ホルムズ海峡を通過する船舶護衛のための自衛隊・海軍艦船派遣を現時点で計画していないと表明した。トランプ米大統領が同盟国に連合の結成を呼びかけたことを受けた。
トランプ氏は15日、他国に対しホルムズ海峡の警備への協力を求めているとし、7カ国と協議中だと述べた。具体的な国名は明かさなかった。週末の投稿では、中国、フランス、日本、韓国、英国などが参加することを期待していると述べていた。
高市早苗首相は16日午前の参院予算委員会で、ホルムズ海峡の護衛活動参加について「まだ求められていないため仮定のことには答えにくい」とする一方、「日本政府として必要な対応を行う方法を現在検討中だ」と述べた。「日本の法律の範囲内でどのように日本関係船舶及び乗員の命を守っていくか、何ができるかということを検討中」とし、日本が独自の責任で判断すると強調した。
高市氏は19日に米ワシントンでトランプ氏と会談する。トランプ氏は日本などがホルムズに艦船を派遣することに期待を示しており、日米首脳会談の議題になる可能性がある。高市氏は参院予算委員会で「日本が独自の責任で、そして国内法に照らして判断をしていく」と述べ、機雷除去や船舶の防御、情報収集の地理的範囲の拡大などを挙げ、「できること、できないことの整理を行っている」と説明した。
オーストラリアのキャサリン・キング・インフラ・交通・地域開発相は16日、イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡の再開を支援するために海軍の艦艇を派遣しないとの見解を示した。
同氏は国営放送ABCのインタビューで、「われわれはホルムズ海峡に艦船を派遣する予定はない。その重要性は十分に理解しているが、われわれに要請があったわけでも、われわれが関与しているわけでもない」と述べた。
<トランプ氏が訪中延期も>
トランプ大統領は15日に掲載された英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のインタビューで、今月末に予定されている中国の習近平国家主席との首脳会談を延期する可能性もあると語った。
「中国も協力すべきだと思う。中国は石油の90%をホルムズ海峡経由で調達しているからだ」と述べ、訪中前に中国政府の立場を確認したいとの意向を示した。その上で、訪中について「延期するかもしれない」と語った。
中国外務省は、ロイターのコメント要請に応じていない。
トランプ氏はまた、北大西洋条約機構(NATO)加盟国がホルムズ海峡の航行再開に協力しなければ、「非常に悪い」未来に直面することになると警告した。
外交官や当局者によると、欧州連合(EU)の外相らは16日、中東での小規模な海軍任務の強化について協議する予定だが、ホルムズ海峡への任務拡大については決定しない見通しだ。
英国のスターマー首相は世界の海上輸送の混乱を解消するためにホルムズ海峡を再開する必要性について、トランプ大統領と協議した。英首相官邸報道官が15日、明らかにした。
スターマー氏はカナダのカーニー首相とも、ホルムズ海峡の閉鎖継続が国際海上輸送に与える影響について協議した。
韓国はトランプ氏の要請を慎重に検討すると表明している。
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