コラム

フランスがEUに差し伸べる「核の傘」? マクロン大統領の新たな核ドクトリン

2020年02月10日(月)21時15分
フランスがEUに差し伸べる「核の傘」? マクロン大統領の新たな核ドクトリン

新たな核ドクトリンを表明するマクロン大統領 Francois Mori/Pool via REUTERS

<マクロン大統領は、新たな核ドクトリンの中で、フランス核の欧州化を模索することを明らかにした。それは、フランスの核の傘をEU各国に差し伸べ、核抑止戦略をEUの枠の中で共通政策化することを意味しているのだろうか?>

フランスのマクロン大統領は2月7日、フランスの新たな核ドクトリンを表明した。

ただ、新たなドクトリンと云っても、実は核抑止論の根本に係る部分では、これまでのものと違いはない。すなわち、
① フランスの「死活的権益」を脅かす敵対国家は、「その国家の政治的・経済的・軍事的権力の中枢」に対する、フランスの核兵器による攻撃により、「絶対に受け入れがたい損害」を被ることとなる、
② フランスの核抑止力は、何が「死活的権益」に当たるかを判定する大統領の責任において、行使される、
③ フランスの核戦力は、「国際環境によって必要とされる厳密に十分なレベル」に維持される、
など、従来の方針の再確認にとどまり、その点では特に新味があるわけではない。

しかし、その中で注目を引くのは、マクロン大統領が、いわばフランスの核抑止戦略の欧州化(=フランス核の欧州化)を模索すると明らかにしたことだ。このことは常識的には、フランスの核の傘をEU各国にまで差し伸べ(=拡大抑止)、核抑止戦略をEUの枠の中で共通政策化しようという方向を示唆する。

こうした考え方は、当然フランスの核戦力保有の正当化という文脈の中で出てきているものであるが、実は今フランスは、そうした正当化の根拠には事欠かない。北朝鮮の核開発、イラン核合意の漂流、INFの失効、ロシアと中国の核戦力の増強など、核をめぐる国際環境の悪化は、否定すべくもない。

むしろ、今回マクロン大統領が心を砕いたのは、一つは核兵器の非道徳性の問題であり、もう一つはイギリス離脱後のEUの共通安全保障防衛政策(CSDP)の立て直しの問題であった。

前者については、フランシスコ教皇が長崎と広島で核兵器の非道徳性を訴えたことで、ヨーロッパの世論の中で反核論が強まっているという状況がある。これに対しマクロン大統領は、核廃絶の理想を認めながらも、「戦略的現実と結びつかない道徳的な絶対主義」と「法に基づかない単なる力関係への回帰という冷笑主義」以外の選択肢を探るべきだとして、現実の世界において国家間の暴力や脅迫がなくならないという現状において、「正当防衛」としての核抑止の必要悪論を展開しているが、従来からの議論の域を出るものではない。

イギリスのEU離脱とフランス核の欧州化

一方、後者については、核保有国イギリスが抜けたことによって、フランスがEU内で唯一の核保有国となってしまった中で、改めてフランスの核とEUとの関係が問い直される。新ドクトリンにおいてマクロン大統領は次のように主張している。

「ヨーロッパ人はまず何より増して、かれらの安全保障上の利益とは何かを共同して定義しなければならないし、また、ヨーロッパにとって何が良いことなのかを主権者として決定しなければならない。
(中略)
フランスの核戦力は、本来の抑止としての役割を果たすが、それは特にヨーロッパにおいてもそうである。それは、その存在そのものによってヨーロッパの安全を強化するし、その意味において、真にヨーロッパ的な次元を持つ。
この点に関し、フランスの意思決定の自立性は、ヨーロッパのパートナー諸国との揺るぎない連帯と完全に両立可能である。ヨーロッパ諸国の安全保障と防衛に対するフランスのコミットメントは、緊密さを増す我々の連帯の自然な表現である。明確に言えば、フランスの死活的権益は、もはやヨーロッパの次元にある。」

このように述べて、マクロン大統領は、「我々の共同安全保障におけるフランスの核抑止力の役割につき、準備のできているヨーロッパのパートナー諸国と、戦略的な対話を発展させる」ことを提唱している。そして、「この道にコミットするヨーロッパのパートナー諸国は、フランスの核抑止力の行使に関与できることとなる」とまで踏み込んでいる。

ここで注意しなければならないのは、具体的な方策にはまったく言及していないだけでなく、明確に拡大抑止や核抑止戦略の共通政策化を目指すとまでは言っていないことだ。なぜなら、それは極めて難しいことを、マクロン大統領も知っているからだ。

プロフィール

山田文比古

名古屋外国語大学教授。専門は、現代外交論、フランス政治外交論、日本外交論。1980年京都大学法学部卒。同年外務省に入省。沖縄県サミット推進事務局長、外務省欧州局西欧第一課長、在フランス大使館公使、東京外国語大学教授などを経て、2019年から現職。主著に、『フランスの外交力』(集英社新書、2005年)、『外交とは何か』(法律文化社、2015年)、『オール沖縄VS.ヤマト』(青灯社、2014年)など。

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