パリ五輪直前に突然の議会解散・総選挙という危険な賭けに出たマクロン大統領の成算と誤算

6月30日に行われるフランス国民議会（下院）選挙のポスター掲示板。極右政党「国民連合（ＲＮ）」が議会第1党となるのか・・Capucine Veuillet / Hans Lucas /Reuters

＜マクロン大統領が、欧州議会選挙でのマクロン与党の敗北と「極右」とされる国民連合の躍進という衝撃的な結果を受けて、電撃的に議会（下院）の解散と総選挙という挙に出たことで、フランスはパンドラの箱を開けたような大混乱に陥り、最大級の政治危機の瀬戸際にある＞

マクロン大統領が巻き起こした大混乱の渦の中から、総選挙の結果次第で、マクロン大統領の下で国民連合のバルデラ党首が首相に就くという、中道と「極右」の野合政権が誕生する可能性が現実味を帯びてきた。最近の世論調査でも、第1回投票で国民連合が35％を獲得し、29%の左翼連合「新人民戦線」と21.5.％のマクロン与党を上回って、議会第1党となる可能性が高いことを示している。

その勢いが第2回投票でも維持され、国民連合が第1党となり過半数の議席を制すれば、マクロン大統領は、不本意ながら国民連合のバルデラ党首を首相に任命せざるを得なくなる。大統領は首相を任命する権限をもつが、首相は議会（下院）の信任が必要とされるため、下院議員の多数派の中から選ばなければならないからだ。

マクロン大統領が、そうした危険性のあることを知らなかったはずがない。それを承知の上で、独断で議会の解散・総選挙に踏み切ったことで、各方面から無謀、無責任、独善との誹りを受け、与党陣営からもこのタイミングで総選挙を実施することに疑問の声が挙がった。

マクロン大統領の危険な賭け

それではなぜ、マクロン大統領はこうした危険な賭けに打って出たのか。
マクロン大統領は、2期目に入った直後の2022年下院議員選挙で大統領与党が絶対多数（過半数）となる議席を獲得することに失敗し、相対多数の第１党にとどまったことで、かろうじて首相の任命権は確保できたものの、重要政策の立法化にあたって、常に議会の多数派工作のため野党への妥協を強いられてきた。

また、それが功を奏さない場合には、議会をスルーするため政府に憲法上認められる伝家の宝刀の強権的立法手続き（法案の採択に政府不信任決議を絡ませ、後者が可決されなければ、前者は採択されたものとみなされる）を発動することでかろうじて乗り切ってきた。

こうして政治的主導権を議会によって制約され、半ばレームダック状況に置かれていたマクロン大統領にとっては、大統領権限である議会解散権を行使して総選挙に持ち込み、それに勝利して議会多数派を取り戻し、自らの政治的主導権を再確立することが、任期当初からの念願であった。

マクロン流の読みと成算

しかし問題は、そのタイミングである。
大統領としての任期5年の中間点に近づきつつあるマクロン大統領にとって、残された時間は日々減っていくばかりで、来年度予算（フランスの会計年度は1～12月の暦年）の編成を解散総選挙後の新しい議会の下で行おうとすれば、議会における予算審議が始まる今秋がギリギリのタイミングとなる。しかし、夏にはパリ五輪が控えており、その後は国を挙げてバカンスに入るので、それが明けた初秋あたりが常識的な線だと見られてきた。

そうした常識を覆して、マクロン大統領が、パリ五輪前で欧州議会選挙直後というこのタイミングを選んだのは、欧州議会選挙での敗北というショックによるのではなく、むしろ国民連合の躍進というショックを逆手にとって、「極右」に拒否感をもつ左右穏健派を「反極右」で結集・糾合することで総選挙での勝利が可能と考える、マクロン流の読みと成算があったからだ。