日本人のスマホ依存症を減らすには、国や自治体が介入して規制すべき？

東京都では各自治体が子供および保護者向けの「スマホやタブレットの使い方」のパンフレットを学校で配布したりしているが、どれほど効果があるかは疑問だ。というのも、厳しい制限を設けるのはほぼ不可能だからだ。

スマホやタブレットの使用が問題とされるのは、職場や学校などではなく、あくまでプライベートな環境においてだ。どのくらい使うかは個人の自由で、この自由を制限するのは人権侵害につながる。

それでも仕事や勉強、家事以外でのスマホなどの使用時間について、1日2時間以内を目安とする条例を9月に議会で成立させた自治体がある。愛知県豊明市だ。

さまざまな調査で、日本人の睡眠時間が短すぎる原因の1つがスマホだと把握されているので、スマホ時間を減らすことでもっと睡眠を確保し、健康を保てるようにすることが狙いだ。要するに、市民の意識を上げることが目的だが、賛否両論の噴出を防ぐことはできなかった。

私が豊明市で10人以上を取材したところ、自分や周囲の人々のスマホ使用時間が長すぎると思う人がほとんどだった。それでも、条例に賛成する人は1人もいなかった。

「家庭や学校の問題だ」とか、「2時間以内の根拠が分からない」「2時間以内にするのは無理だ」という意見が多い。スマホ使用時間の長さを問題視するのは正しいとみんなが感じているが、対策として、条例制定はふさわしい方法ではないと思う市民が多い。