日本人のスマホ依存症を減らすには、国や自治体が介入して規制すべき？

スマホ使用時間を制限するルールの必要性が議論になっている（写真はイメージです）　TOMOHIRO OHSUMI/GETTY IMAGES

＜スマートフォンの長時間使用が問題との認識は一般的だが、愛知県豊明市のように「1日2時間以内が目安」とする条例が成功するかは分からない＞

あらゆる先進国で、スマートフォンやタブレットの使用時間が社会問題になっている。子供から大人まで、スマホ依存症で悩んでいる人が増えている。SNSやゲームをやめたいけどやめられない。薬物のように使ってしまう。

子供なら勉強に悪影響があるし、大人なら仕事に集中できなかったり、家族関係が悪化したり社会活動に参加しない原因になったりする。

一部の国では、スマホなどの使用時間を強制的に制限するルールの必要性が議論になっている。問題とされるのはスマホだけではなく、画面のある全てのエンターテインメント機器だ。

例えばフランスの場合は、3歳未満の子供が通う施設や保育園において、画面（スマホ、タブレット、テレビ、ゲーム機）利用が禁止されている。また、3〜6歳はなるべく画面を見ることを避ける、6歳以上では「食事の時に」「寝る直前に」「落ち着く目的で」スマホなどを使わない、などと国が提言している。

どれほど守られているか分からないが、フランスでは日本よりも専門家が「子供への画面の悪影響」を強調していると思う。テレビやラジオの番組に医師などが登場し、実際の患者の例を挙げて、スマホの使いすぎなどによる発達障害や精神疾患のリスクを説明する。

日本の場合はフランスと違い、「画面の前で過ごす時間」よりも「スマホの使用時間」が問題視されている（テレビの悪影響は考えられていないようだ）。大人も子供も使用時間が長すぎると判断されても、対策は簡単ではない。どうやって減らすのか。それは個人の問題なのか、それとも国や自治体が介入すべき問題なのか。