コラム

日本は教育への政府支出が先進国最低レベル...岸田政権がこの惨状を変える可能性

2023年12月23日(土)14時02分
石野シャハラン(異文化コミュニケーションアドバイザー)
OECD, アメリカ, イギリス, 大学無償化, 教育, 日本大学, イラン, 補助金, アメフト部

TORU HANAI–REUTERS

<日本が教育への公的支出をケチっている現実を、国際比較からイラン出身の筆者があぶり出す。経済などの停滞を招いたこの状況を変える政策とは?>

日本大学アメフト部の薬物問題が長引いている。私がこのニュースで引っかかったのは、ほぼ必ず言及される「国からの補助金が日大に交付されない」という話である。あれほどのマンモス私立大学でも補助金を受けていることに、私は驚いた。だが調べてみると、日本のほぼ全ての教育機関には自治体や国の補助があり、それは私立も同様だ。

小中学校は義務教育であるから自治体の予算で賄われている、というのは想像がつく。国立大学もその名前から国からの支出で賄われている、というのも同様に分かる。だが私立の中・高等学校も収入の3割前後は公的補助金。そして私立大学については1割程度が国からの補助金で成り立っている。日本大学に補助金が3年間交付されないことになった、というのはこの話である。

諸外国と比べてみよう。イギリスを除くヨーロッパの多くの国は、学校への公的支出が大きく、生徒や親には授業料の負担がない。私立学校を選んでも、補助は多い。その代わり、高校も大学も学業には非常に厳しく、成績が悪ければ留年や退学をせざるを得ないことにもなる。

日本は37カ国中36位

アメリカではよく知られるとおり、学費が高い。少数の例外を除いて、国が教育機関に運営のための支出をしないからだ。しかし逆に考えれば、教育機関は国や州政府の顔色をうかがうことなく自由な運営と教育を実施できる。では教育への公的支出割合が低いかと言えばそうでもなく、連邦政府は膨大な奨学金を拠出していて、それを受ける学生は連邦政府が定めた条件を満たした大学に在籍する必要がある。そのため大学には徹底した情報公開が求められている。

教育の自由と質の確保、これがアメリカが多くの起業家を生み出してきた源泉なのかもしれない。イランは日本と似て、国立学校はほぼ無償で私立はお金がかかる。だがいずれも学業には非常に厳しいし、大学生は遊んでいられない。

日本は公立校にも私立校にも公的資金を投入しているのだから、さぞかし国の教育への支出割合は大きいのだろうと私は思った。しかし現在の日本のその割合は、OECD加盟国の中で37カ国中36位なのだそうだ。

全私学連合の調査によれば、大学生1人当たりの公的教育支出が高い国は、1人当たりのGDPも生産性も平均年収も高い。しかし、日本はいずれも低い順位に甘んじている。

プロフィール

外国人リレーコラム

・石野シャハラン(異文化コミュニケーションアドバイザー)
・西村カリン(ジャーナリスト)
・周 来友(ジャーナリスト・タレント)
・李 娜兀(国際交流コーディネーター・通訳)
・トニー・ラズロ(ジャーナリスト)
・ティムラズ・レジャバ(駐日ジョージア大使)

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシア、捕虜交換完了後に和平案を提示する用意=外相

ワールド

トランプ氏、日鉄のUSスチール買収承認の意向 「計

ワールド

アングル:AIで信号サイクル最適化、ブエノスアイレ

ビジネス

アングル:グローバル企業、トランプ関税の痛み分散 
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:関税の歴史学
特集:関税の歴史学
2025年5月27日号(5/20発売)

アメリカ史が語る「関税と恐慌」の連鎖反応。歴史の教訓にトランプと世界が学ぶとき

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドローン母船」の残念な欠点
  • 2
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界の生産量の70%以上を占める国はどこ?
  • 3
    デンゼル・ワシントンを激怒させたカメラマンの「非礼すぎる」行為の映像...「誰だって怒る」と批判の声
  • 4
    友達と疎遠になったあなたへ...見直したい「大人の友…
  • 5
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワ…
  • 6
    アメリカよりもヨーロッパ...「氷の島」グリーンラン…
  • 7
    空と海から「挟み撃ち」の瞬間...ウクライナが黒海の…
  • 8
    「娘の眼球がこぼれ落ちてる!」見守りカメラに映っ…
  • 9
    【クイズ】PCやスマホに不可欠...「リチウム」の埋蔵…
  • 10
    備蓄米を放出しても「コメの値段は下がらない」 国内…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 2
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない? 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 3
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドローン母船」の残念な欠点
  • 4
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 5
    コストコが「あの商品」に販売制限...消費者が殺到し…
  • 6
    ワニの囲いに侵入した男性...「猛攻」を受け「絶叫」…
  • 7
    【クイズ】世界で1番「太陽光発電」を導入している国…
  • 8
    「空腹」こそが「未来の医療」になる時代へ...「ファ…
  • 9
    人間に近い汎用人工知能(AGI)で中国は米国を既に抜…
  • 10
    中ロが触手を伸ばす米領アリューシャン列島で「次の…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない? 和歌山…
  • 5
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 6
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 7
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 8
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 9
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 10
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story