コラム

ウクライナからの「避難民」が「難民」ではない理由

2022年05月12日(木)17時45分
石野シャハラン
避難民

日本に到着したウクライナ難民(4月5日) KIM KYUNG HOONーREUTERS

<ロシアへの経済制裁をすぐ決断し、政府専用機を飛ばしてウクライナから「避難民」を受け入れた日本。しかし、本当に必要なのは、安心して滞在できる「法的な身分」だ>

ロシアがウクライナに侵攻してから2カ月以上がたった。目を背けたくなるような現地の悲惨な状況が、日々テレビやネットにあふれていてつらい。この戦争が、私の出身国イランでどのように報道され、人々にどう受け取られているか、友人などに聞いてみた。

イランでは地上波のテレビはあまり見られなくなっていて、人々はネット上のニュースサイトでニュースを得ることが多い。そこでは逐一ウクライナの状況が伝えられているそうだ。ミサイル攻撃、民間人の虐殺、人道回廊が機能していないことなど、日本での報道と同じか、それ以上に詳細に報道されている。

私は意外に思った。中東では冷めた目でこの戦争を見ていると思っていた。なぜなら、これまで中東で内戦や戦争が起こっても、これほどまでに世界の同情を引くことはなかったので、その扱いの格差に中東の人々は疑問を持っている、と日本のニュースでチラホラと見掛けたからだ。

しかし少なくともイランでは、そのような冷めた見方は皆無らしい。どの国が戦地になってもそれは悲惨で恐ろしいことで、起こってはいけないことであり、また被害を受けた人々は最大限に保護されなければいけない、と大いに同情した報道が毎日なされている。一つには、イランは世界でも有数の難民受け入れ国であることが背景にあるのかもしれない。

一方で、私は今回の戦争への日本の対応に大いに驚いた。日本政府は、アメリカやイギリスに歩調を合わせてすぐに経済制裁を始め、政府専用機まで飛ばして避難民を受け入れた。大手製造業の企業も、すぐにロシアでの業務停止を決めた。

このように迅速で的確な処置は、イラク戦争、チェチェン侵攻、アフガニスタン内戦、シリア内戦では全くなかった。時の政権の姿勢の差なのかもしれないが、やればできるじゃない日本! 難民を受け入れるなんて! とビックリしたのである。

しかし、鋭い読者なら気付いているでしょう。「避難民」と「難民」は、日本では扱いが違うのである。日本では、難民と認定されると定住資格を与えられ、国民健康保険に加入したり、年金や児童手当の支給を受けられたり、日本人と同じような待遇を受けることができる。

プロフィール

外国人リレーコラム

・石野シャハラン(異文化コミュニケーションアドバイザー)
・西村カリン(ジャーナリスト)
・周 来友(ジャーナリスト・タレント)
・李 娜兀(国際交流コーディネーター・通訳)
・トニー・ラズロ(ジャーナリスト)
・ティムラズ・レジャバ(駐日ジョージア大使)

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イスラエル、ガザ最後の人質の遺体収容 ラファ検問所

ワールド

EU、米メタに有害投稿対策強化促す 「ワッツアップ

ビジネス

USAレアアース株、一時26%上昇 米政府の16億

ワールド

トランプ氏、ミネソタ州知事と協議 地裁は移民摘発停
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 7
    中国、軍高官2人を重大な規律違反などで調査...人民…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story