この政治家を選んだのはどの地域の人か、もっと「見える化」しては？

ISSEI KATOｰREUTERS

＜政治の失敗で最も被害を受けるのは若者たち。自分の利益のために声を上げるべき彼らの投票率を上げるにはどうすればよいのか＞

衆議院選挙の結果が出たが、私が気になるのは投票率が上がるのかどうか、ということであった。残念ながら、今回も投票率は低かった。

未曽有のパンデミックで、高齢者や基礎疾患を持つ人を除けば、その負の影響をより多く受けたのは若者だったと思う。大学生、就活生、若手社員、非正規労働者......社会の大きなショックの波をもろに受けるのはいつも若者たちだ。

バブル崩壊やリーマン・ショックがそうであったように、今回のコロナ禍でも将来の夢や希望をへし折られ、病んでしまう若者を何人も間近で見た。

心の痛む現実であるが、同時に、日本の若者にはもっと声を上げてほしいとも思う。彼らはあまりにおとなしい。大したデモもしないしストライキもしない。みんな社会に出る前から、老人のように達観しているようだ。しかし若者にとって人生は長い。せっかくの人生なのだから、声を上げてより良いものにしなくてどうするのか。

つまりは選挙に行き、自身に利益をもたらす政策を掲げる人や党に投票しなければならない。そうでなければ高齢者や既に成功している層にだけ都合のいい、若者にはしわ寄せばかりが来る社会になってしまう。

誰に投票すればいいのか分からないという理由のほかに、若者が選挙に行かない理由で多いのは「いま住んでいる市町村で投票することができなかったから」なのだそうだ（総務省の2016年「18歳選挙権に関する意識調査」より）。つまり、住民票を地元に残して、会社や大学のある都市部に住んでいる若者がたくさんいる、ということだろう。

地元選出の議員が誰か知らない

こういう若者たちは、地元でも、現在住む場所でも、自分の利益を代表すべき議員や党を選んでいないことになる。残念なことだが、何となく理由も分からなくはない。国会議員は東京にいる姿ばかり報道されるので、地元選出の議員が誰だか分からない。分かってもピンとこないし、地元と自分の利益を代表している人には全然見えないのだ。

実際、地元に戻るのは盆暮れと選挙のときくらい、という議員もいるだろう。それに帰ったところで会って話すのはいつも同じ支持者ばかりで普通の人には関係ない、という感じがするのである。

そこで私から一つ提案がある。アメリカのテレビニュースでは、連邦議会議員がコメントするときに所属する党と選出された州の名前がテロップに出ることが多い。