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この50年で完全に逆転した、日本の若年層と高齢層の投票者数

2019年5月8日(水)16時15分
舞田敏彦(教育社会学者)

20代の投票率は50年前の半分にまで下がっている maroke/iStock.

<増える高齢者と減る若者、さらに若年層の投票率低下によって、日本の政治は完全に逆ピラミッド型、若年層軽視へと反転>

4月に統一地方選挙が実施された。気になる投票率だが、59市長選は47.5%、583市議選は45.6%で、いずれも過去最低を記録した。

間接民主制の社会では、国民は選挙で選んだ代表者を通じて政治に参加するが、選挙への関心は時代と共に低下している。長期的な推移が分かる衆院選で見ると、1967年の第31回の投票率は73.4%だったが、2017年(第48回)では53.7%まで下がっている。若年層では減少幅が大きく、20代は66.7%から33.9%へと半減だ。

少子化で若年人口が減っているうえに投票率がこれでは、投票所へ足を運ぶ若者の絶対数は激減しているだろう。それは肌感覚でもわかる。4月に筆者が地元の市議選の投票所に出向いた時も、老人ホームかと思うくらい来ているのは白髪の老人ばかりで驚愕した。

ベース人口に投票率をかけて年齢層別の投票者数を出すと<表1>のようになる。上段は1967年、下段は2017年の数値だ。

maita190508-chart01.jpg

この50年間の変化はすさまじい。人口構成の変化と投票率の年齢差の拡大により、現在では投票所に足を運ぶ人の年齢構成は完全に「逆ピラミッド」になっている。筆者が投票所で目にした光景は、統計で鮮やかに可視化される。

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