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日本社会

この50年で完全に逆転した、日本の若年層と高齢層の投票者数

2019年5月8日(水)16時15分
舞田敏彦(教育社会学者)

これでは、若者の要望が政治に反映されにくい。想像がつくだろうが、政府に何を求めるかは年代によって異なる。昨年の『国民生活に関する世論調査』では、政府への要望を複数回答で尋ねている。<図1>は、横軸に20代、縦軸に70歳以上の要望率をとった座標上に32の事項を配置したグラフだ。

maita190508-chart02.jpg

斜線は均等線で、この線より下にあるのは高齢者より若者の要望率が高い事項だ。雇用・労働問題への対応、景気対策の要望率は、若者が高齢者より20ポイント以上高い。少子化対策や教育振興の要望率も世代差が大きい。自分たちが直面している問題だからだろう。投票に行く若者が増えれば、図の右下の事項にも本腰が入るようになる。

若者の投票率を上げるには、彼らが馴染みやすいネット選挙の導入を真剣に考えるべきだ。また、選挙の年には一定額の供託金を市民税と一緒に引き落とし、投票に行ったらその場で返してもらえる「選挙供託金」を導入してはどうだろうか。中南米の諸国では、正当な理由なく投票しなかった場合は罰金を科されるが、確実に没収できる供託金のほうが効果はありそうだ。投票へのインセンティブを高めるには、こうした強硬策も必要かもしれない。

為政者に若者が少ないのも問題だ。同性愛への寛容度を見るとわかるが、日本の若者は欧米に劣らず先進的な意識を持っている。議場に若者が増えれば社会は変わる可能性がある。地方では、議員のなり手も不足している状況だ。地方に移住し、若さを武器に積極的に立候補してみるのもいい。間接民主制の政治参画の具体的な方法(投票、出馬)をレクチャーして実践を促すのは、学校における公民教育の役割でもある。

<資料:総務省『国政選挙における年代別投票率』
    内閣府『国民生活に関する世論調査』(2018年6月)

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