コラム

右派と左派と憲法、原爆と反米感情......中国人から見た日米関係の不思議

2020年11月05日(木)16時00分
周 来友(しゅう・らいゆう)
右派と左派と憲法、原爆と反米感情......中国人から見た日米関係の不思議

中国人から見ると日米の強固な同盟関係は不思議だ KIM KYUNG HOON-REUTERS

<反米的な感情は右派にも左派にもほとんど見られない。日本を味方に引き込めると考える中国の政治家や国民がいるが、そんなことは絶対に無理だ>

このコラムが読者の目に入る頃、アメリカでは大統領選の投票が行われ、開票が進んでいるだろう。選挙経験が一度もない私が結果を予想したところで、外すのは目に見えている。恥をかくので、ここでの予想は控えたい。

ただ、9月と10月、私の会社の現地スタッフが世界最大の日用品市場がある中国浙江省義烏市で取材をしたときは、選挙グッズの出荷数はトランプ陣営が上回っていた。この「義烏指数」で占う米大統領選の的中率はかなり高いとされている。そう考えると分が悪いのはバイデン氏だが、果たしてどんな結果になることやら。

こんなふうに日本で米大統領選の行方を見守るのも今回で9回目だが、アメリカと日本の関係についてはいまだに分からないことが多い。そんなわけで今回、大統領選を機に、日米の不思議な関係性について考えてみたい。

私にとって最大の謎は、なんといっても戦争で敵国同士だった日米両国がいかにして今の関係に至ったかということだ。

第2次大戦当時アメリカの同盟国だった中国では、アメリカが原爆を落とさなければ戦争がさらに長引き、中国人の死者もさらに増えていた、と教えられる。アメリカの主張する「原爆投下の理屈」そのものだ。しかし広島の平和記念資料館に行けば、原爆がいかにアンフェアで、非人道的だったか分かる。私は中国人研修生の引率を含め、10回以上資料館を訪れているが、当時の写真や資料を見て何度も涙を流したし、犠牲者の無念さを思って胸を締め付けられた。

だからこそずっと不思議だったのは、アメリカに対する日本人の心情だ。「一矢報いてやろう」という気持ちが皆無なだけでなく、時に「アメリカの犬」などと言われても反発する様子すらない。不勉強で恐縮だが、本当の保守派は反共と同時に反米だとも聞いた。だが右派にも左派にも今、反米的な感情はほとんど見られない。

私の中でこの謎はまだはっきりとは解明されていないが、日本で長く暮らし、両国の強固な同盟関係が続くことが日本の国益になることは分かってきた。相手が中国であれば、「明日にでも攻めてきて、日本を植民地にしかねない、理不尽で厄介な国」というイメージがあるかもしれないが、アメリカに対してはそれがない。原爆を落とされて負けても、沖縄を除く本土は植民地にならなかった。そのため本土の日本人には、アメリカにひどい目に遭わされることは想像しづらいのだろう。それどころか、今の日本があるのはアメリカのおかげと考える国民も少なくないようだ。

プロフィール

外国人リレーコラム

・石野シャハラン(異文化コミュニケーションアドバイザー)
・西村カリン(ジャーナリスト)
・周 来友(ジャーナリスト・タレント)
・李 娜兀(国際交流コーディネーター・通訳)
・トニー・ラズロ(ジャーナリスト)

ニュース速報

ワールド

焦点:冬を迎えた欧州、コロナ流行でインフル激減の可

ワールド

米、中国との文化交流5プログラム廃止 「政治宣伝に

ビジネス

ドル小幅高、英EU通商協議停止で=NY市場

ビジネス

米国株248ドル高、雇用統計低調で追加支援策に期待

MAGAZINE

特集:202X年の癌治療

2020-12・ 8号(12/ 1発売)

ロボット手術と遺伝子診療で治療を極限まで合理化 ── 日本と世界の最先端医療が癌を克服する日

人気ランキング

  • 1

    新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタミン」の正体

  • 2

    オーストラリアの島を買って住民の立ち入りを禁じた中国企業に怨嗟の声

  • 3

    豪中炎上のフェイク画像を作成した過激アーティストが中国の「国民的英雄」に

  • 4

    台湾外相が豪に支援要請、中国の侵攻回避で

  • 5

    「残忍さに震える」金正恩式「もみじ狩り処刑」に庶…

  • 6

    「O型の人は新型コロナにかかりづらく、重症化しづら…

  • 7

    ナイキCMへ批判殺到の背景にある「崇高な日本人」史観

  • 8

    「中国は香港の一世代をまるごと抹殺することも厭わ…

  • 9

    世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1…

  • 10

    中国の研究者1000人超が米国を出国 技術盗用規制強…

  • 1

    世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...

  • 2

    新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタミン」の正体

  • 3

    オーストラリアの島を買って住民の立ち入りを禁じた中国企業に怨嗟の声

  • 4

    日本の外交敗北──中国に反論できない日本を確認しに…

  • 5

    プレステ5がネット販売で「1秒後に売り切れ」、ゲー…

  • 6

    「残忍さに震える」金正恩式「もみじ狩り処刑」に庶…

  • 7

    マオリ語で「陰毛」という名のビール、醸造会社が謝…

  • 8

    「なぜ、暗黒物質のない銀河が存在するのか」を示す…

  • 9

    トランプが要求したウィスコンシン州の一部再集計、…

  • 10

    熱烈なBTSファンの娘に、親として言いたいこと

  • 1

    世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...

  • 2

    アメリカ大統領選挙、郵政公社がペンシルベニア州集配センターで1700通の投票用紙発見

  • 3

    半月形の頭部を持つヘビ? 切断しても再生し、両方生き続ける生物が米国で話題に

  • 4

    新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタ…

  • 5

    アメリカを震撼させるオオスズメバチ、初めての駆除…

  • 6

    女性陸上アスリート赤外線盗撮の卑劣手口 肌露出多…

  • 7

    アメリカ大統領選挙、ペンシルベニア州裁判所が郵便投…

  • 8

    オーストラリアの島を買って住民の立ち入りを禁じた…

  • 9

    事実上、大統領・上院多数・下院多数が民主党になる…

  • 10

    プレステ5がネット販売で「1秒後に売り切れ」、ゲー…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!