コラム

中国人も日本メディアを見ています

2020年05月22日(金)15時20分
周 来友(しゅう・らいゆう)

写真はイメージです D3SIGN-MOMENT/GETTY IMAGES

<日本の中国報道には「黒中」が多く、確かに偏向しているが、中国人にとって必ずしも悪い情報とは限らない>

緊急事態宣言が解除されぬまま、ゴールデンウイークが明けた。多くの店舗はまだ休業中で、収入が減った人も少なくない。テレビ局や制作会社との取引が多い私の会社もなかなか大変だ。

そんなわけで、新型コロナウイルスのことが頭から離れない中、またコロナ関連で恐縮だが、今回はこんな話をしたい。コロナ禍を機に考える、日本の中国報道が持つ意外な役割についてだ。

日本でもここにきて「武漢の研究所がウイルスの発生源か!?」といった、中国に対するネガティブな報道が目立つようになってきた。それを見た中国人の間では、「3カ月前まで、加油(頑張れ)と応援してくれていたくせに!」と腹を立てたり、中国版LINEである微信(ウェイシン、WeChat)上で「日本のマスコミは『黒中(ヘイチョン)』(中国をディスること)ばかりで、いい面を報じようとしない」と不満を吐き出す人が増えている。

しかし、私はむしろ感謝すべきではないかと思う。意外に思われるかもしれないが、こうした「偏向報道」は逆に中国人にとって役に立つ情報なのだ。

もちろん、日本の報道がフェアなどと言うつもりはない。「黒中」は今に始まったことではなく、エレベーターのドアを蹴破ってシャフトに落ちてしまった人や、狭い隙間に入って出られなくなった子供を面白おかしく報じたり、経済成長率が数%落ちただけで中国経済は崩壊すると騒いだりと、例を挙げればキリがない。中国をたたいたほうが数字が取れるからであり、それは日本メディアの問題点でもある。

では、そうした報道姿勢に疑問を感じている私が、それでも日本の中国報道が中国人の「役に立つ」と言うのはなぜか。

それは、外国メディアの報道がなければ、中国人が自国に対してバランスの取れた見方をできなくなるからだ。中国政府系メディアによる自画自賛の「厉害了我的国(すごいぜ中国)」的報道ばかり見ていても、何の役にも立たない。せっかく各国から優秀な記者が中国に集まっているのだから、どんどん批判的に報じてもらいたいのだ。

ネットが検閲されている中国では、以前は外国メディアの報道内容を知るのは容易ではなかった。海外の一部のサイトにアクセスするには「壁越え」をしなければならないが、それには、それなりのお金と技術的な知識が必要だったからだ。

しかし今は、海外在住の中国人が微信でどんどん情報をシェアしていく。当局に投稿を消されても、あっという間に拡散されるので、削除が追い付かず、みんな読んでしまう。

プロフィール

外国人リレーコラム

・石野シャハラン(異文化コミュニケーションアドバイザー)
・西村カリン(ジャーナリスト)
・周 来友(ジャーナリスト・タレント)
・李 娜兀(国際交流コーディネーター・通訳)
・トニー・ラズロ(ジャーナリスト)
・ティムラズ・レジャバ(駐日ジョージア大使)

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国軍、台湾包囲の大規模演習 実弾射撃や港湾封鎖訓

ワールド

和平枠組みで15年間の米安全保障を想定、ゼレンスキ

ワールド

トルコでIS戦闘員と銃撃戦、警察官3人死亡 攻撃警

ビジネス

独経済団体、半数が26年の人員削減を予想 経済危機
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 5
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 6
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 7
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    アメリカで肥満は減ったのに、なぜ糖尿病は増えてい…
  • 10
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 7
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 8
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story