コラム

日本人の英語力強化に必要なのは入試改革だけじゃない

2020年01月09日(木)19時20分
李 娜兀(リ・ナオル)

HISAKO KAWASAKI-NEWSWEEK JAPAN

<良くも悪くも予測可能なのが日本だが、英語の民間試験導入が土壇場で延期されたことは危機感の表れ。らしくないドタバタ劇からは「意識改革」も期待できる>

11月初めの朝刊1面のニュースにわが家は大騒ぎになった。といっても、秘密情報保護協定(GSOMIA)など日韓関係の話ではない。

2020年度に実施される大学入試での「英語民間試験を延期へ調整」という記事のことだ。まさに民間試験に向けた準備を進めていた高校2年生の長女は、遊びに来ていた同級生と2人で「これからどうなるの?」と顔を見合わせていたが、結局、延期が決まった。

最初に頭に浮かんだのは「日本らしくないな」ということだ。東京に住む外国人の友人たちとよく、「海外に行った後、日本に戻ってくるとホッとするよね」と話す。地下鉄は時間どおりに来て、道路の敷石はぴったり隙間なくはまっており、靴が引っ掛かることはまずない。何事にも用意周到な行政や企業のおかげで社会全体が安定していて予測可能、というのが良くも悪くも日本の特徴だと思ってきたからだ。

今回の文部科学省による突然の「延期」には、子供たちだけでなく高校の先生方も慌てたようだ。11月中旬に長女の学校で配布された入試準備の資料には、14ページにわたって赤く「×印」が付けられていた。英語の民間試験導入に関する部分だった。

新聞によると、「英語民間試験の活用は、グローバル化が進む中、英語の4技能を大学入試で評価する必要があるとして、文科省が17年7月に実施を決めた」(毎日新聞11月2日付朝刊)という。4技能とは「読む・聞く・書く・話す」のことだ。

確かにTOEICなどのテストで、ほかのアジア諸国と比較して日本の平均点が低いとか、大学ランキングで日本の大学の順位が落ちたといったニュースはよく目にする。文科省としても危機感を感じ、制度を抜本的に変えたいと思う理由は十分あるだろう。

ただ、私は語学教育の専門家ではないが、日本の大学で国際交流事業に関わった経験から、入試改革だけでは大して英語力強化につながらないのではないか、という気がする。

昨年秋から今年の春まで、都内の大学で留学生と日本人学生との英語ディスカッション・セッションの運営を担当した。英語は思うように口から出てこないが、懸命に話そうとする日本人学生が何人か参加してくれた。積極性が素晴らしく、こういう学生は数年後にはグローバルな舞台で英語を使って活躍するだろう、と思った。

プロフィール

外国人リレーコラム

・石野シャハラン(異文化コミュニケーションアドバイザー)
・西村カリン(ジャーナリスト)
・周 来友(ジャーナリスト・タレント)
・李 娜兀(国際交流コーディネーター・通訳)
・トニー・ラズロ(ジャーナリスト)
・ティムラズ・レジャバ(駐日ジョージア大使)

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米国務長官、週内にもイスラエル訪問=報道

ワールド

ウクライナ和平へ12項目提案、欧州 現戦線維持で=

ワールド

トランプ氏、中国主席との会談実現しない可能性に言及

ワールド

ロの外交への意欲後退、トマホーク供与巡る決定欠如で
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    TWICEがデビュー10周年 新作で再認識する揺るぎない「パイオニア精神」
  • 4
    米軍、B-1B爆撃機4機を日本に展開──中国・ロシア・北…
  • 5
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 6
    【クイズ】12名が死亡...世界で「最も死者数が多い」…
  • 7
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 8
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 9
    増える熟年離婚、「浮気や金銭トラブルが原因」では…
  • 10
    若者は「プーチンの死」を願う?...「白鳥よ踊れ」ロ…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 6
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 7
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 8
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 9
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレクトとは何か? 多い地域はどこか?
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 7
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 8
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 9
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 10
    iPhone 17は「すぐ傷つく」...世界中で相次ぐ苦情、A…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story