コラム

日本人の英語力強化に必要なのは入試改革だけじゃない

2020年01月09日(木)19時20分
李 娜兀(リ・ナオル)

HISAKO KAWASAKI-NEWSWEEK JAPAN

<良くも悪くも予測可能なのが日本だが、英語の民間試験導入が土壇場で延期されたことは危機感の表れ。らしくないドタバタ劇からは「意識改革」も期待できる>

11月初めの朝刊1面のニュースにわが家は大騒ぎになった。といっても、秘密情報保護協定(GSOMIA)など日韓関係の話ではない。

2020年度に実施される大学入試での「英語民間試験を延期へ調整」という記事のことだ。まさに民間試験に向けた準備を進めていた高校2年生の長女は、遊びに来ていた同級生と2人で「これからどうなるの?」と顔を見合わせていたが、結局、延期が決まった。

最初に頭に浮かんだのは「日本らしくないな」ということだ。東京に住む外国人の友人たちとよく、「海外に行った後、日本に戻ってくるとホッとするよね」と話す。地下鉄は時間どおりに来て、道路の敷石はぴったり隙間なくはまっており、靴が引っ掛かることはまずない。何事にも用意周到な行政や企業のおかげで社会全体が安定していて予測可能、というのが良くも悪くも日本の特徴だと思ってきたからだ。

今回の文部科学省による突然の「延期」には、子供たちだけでなく高校の先生方も慌てたようだ。11月中旬に長女の学校で配布された入試準備の資料には、14ページにわたって赤く「×印」が付けられていた。英語の民間試験導入に関する部分だった。

新聞によると、「英語民間試験の活用は、グローバル化が進む中、英語の4技能を大学入試で評価する必要があるとして、文科省が17年7月に実施を決めた」(毎日新聞11月2日付朝刊)という。4技能とは「読む・聞く・書く・話す」のことだ。

確かにTOEICなどのテストで、ほかのアジア諸国と比較して日本の平均点が低いとか、大学ランキングで日本の大学の順位が落ちたといったニュースはよく目にする。文科省としても危機感を感じ、制度を抜本的に変えたいと思う理由は十分あるだろう。

ただ、私は語学教育の専門家ではないが、日本の大学で国際交流事業に関わった経験から、入試改革だけでは大して英語力強化につながらないのではないか、という気がする。

昨年秋から今年の春まで、都内の大学で留学生と日本人学生との英語ディスカッション・セッションの運営を担当した。英語は思うように口から出てこないが、懸命に話そうとする日本人学生が何人か参加してくれた。積極性が素晴らしく、こういう学生は数年後にはグローバルな舞台で英語を使って活躍するだろう、と思った。

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