コラム

日本人の英語力強化に必要なのは入試改革だけじゃない

2020年01月09日(木)19時20分
李 娜兀(リ・ナオル)

HISAKO KAWASAKI-NEWSWEEK JAPAN

<良くも悪くも予測可能なのが日本だが、英語の民間試験導入が土壇場で延期されたことは危機感の表れ。らしくないドタバタ劇からは「意識改革」も期待できる>

11月初めの朝刊1面のニュースにわが家は大騒ぎになった。といっても、秘密情報保護協定(GSOMIA)など日韓関係の話ではない。

2020年度に実施される大学入試での「英語民間試験を延期へ調整」という記事のことだ。まさに民間試験に向けた準備を進めていた高校2年生の長女は、遊びに来ていた同級生と2人で「これからどうなるの?」と顔を見合わせていたが、結局、延期が決まった。

最初に頭に浮かんだのは「日本らしくないな」ということだ。東京に住む外国人の友人たちとよく、「海外に行った後、日本に戻ってくるとホッとするよね」と話す。地下鉄は時間どおりに来て、道路の敷石はぴったり隙間なくはまっており、靴が引っ掛かることはまずない。何事にも用意周到な行政や企業のおかげで社会全体が安定していて予測可能、というのが良くも悪くも日本の特徴だと思ってきたからだ。

今回の文部科学省による突然の「延期」には、子供たちだけでなく高校の先生方も慌てたようだ。11月中旬に長女の学校で配布された入試準備の資料には、14ページにわたって赤く「×印」が付けられていた。英語の民間試験導入に関する部分だった。

新聞によると、「英語民間試験の活用は、グローバル化が進む中、英語の4技能を大学入試で評価する必要があるとして、文科省が17年7月に実施を決めた」(毎日新聞11月2日付朝刊)という。4技能とは「読む・聞く・書く・話す」のことだ。

確かにTOEICなどのテストで、ほかのアジア諸国と比較して日本の平均点が低いとか、大学ランキングで日本の大学の順位が落ちたといったニュースはよく目にする。文科省としても危機感を感じ、制度を抜本的に変えたいと思う理由は十分あるだろう。

ただ、私は語学教育の専門家ではないが、日本の大学で国際交流事業に関わった経験から、入試改革だけでは大して英語力強化につながらないのではないか、という気がする。

昨年秋から今年の春まで、都内の大学で留学生と日本人学生との英語ディスカッション・セッションの運営を担当した。英語は思うように口から出てこないが、懸命に話そうとする日本人学生が何人か参加してくれた。積極性が素晴らしく、こういう学生は数年後にはグローバルな舞台で英語を使って活躍するだろう、と思った。

プロフィール

外国人リレーコラム

・石野シャハラン(異文化コミュニケーションアドバイザー)
・西村カリン(ジャーナリスト)
・周 来友(ジャーナリスト・タレント)
・李 娜兀(国際交流コーディネーター・通訳)
・トニー・ラズロ(ジャーナリスト)
・ティムラズ・レジャバ(駐日ジョージア大使)

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

欧州議会、米EU貿易協定の作業再開決定を延期 2月

ビジネス

米国株式市場=上昇、S&P・ナスダック4日続伸 大

ワールド

ハマス武装解除「恩赦」伴う可能性、ガザ再建に非軍事

ワールド

トランプ氏移民政策、支持2期目最低に 過半数「摘発
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 7
    中国、軍高官2人を重大な規律違反などで調査...人民…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story