自民党を去りドン底も経験...参政党の神谷が今、政治を動かす「巨人」にまで成り上がった変貌劇

参政党の立ち上げメンバーである渡瀬（写真上）と篠原（写真下）は、米政党や共産党の組織運営を参考にしたと語る　PHOTOGRAPHS BY HAJIME KIMURA FOR NEWSWEEK JAPAN

20年4月、共産党の元専従職員だった篠原常一郎、元衆議院議員の松田学が加わり結党。月1000円の一般党員と月4000円（現在2500円）で候補者選定など運営に関わる運営党員、さらに無料のサポーターも選択肢にした。自民党や立憲民主党（共に年額4000円）よりはるかに高いが、集めた潤沢な資金が活動費になるから人を動かせるというのは既存政党の発想で、お金を出しているからこそ党員自らも献身すると考えるのが参政党だった。党員が意欲的にビラを配り選挙も切り回す、今につながるイメージである。

篠原は、「掲げたのは『皇室を中心とした調和の取れた日本をつくる』という幅広い理念でした。だから、スピリチュアルとか自然農法とかいろんなグループが入ってきましたよ。私に言わせれば、保守よりリベラル的な傾向の人が多かった」と話す。

なんでもござれの発想は、再生回数の伸びを見ながらコンテンツ作りをするYouTubeや、CGSの市場認識とも重なる。党の揺籃（ようらん）期とコロナ禍が重なったことで、反ワクチンは党の息長い主張にもなった。

「神谷さんが選んだマーケティング対象の層ですよ」と渡瀬は言う。

「原則、ポリティカルコレクトネス（政治的正しさ）から外れ、かつ既成政党が取りこぼした人たちでした。反ワクチンが典型で、つかめば一気に票を伸ばせる。組織拡大の天才というか、組織拡大こそが理念の人。本人は違うと言うと思いますが」