日本政府こそが責任感を持つべき...「産業化」した東南アジア特殊詐欺を「根絶」できない理由

そこで注目されるのが日本政府の取り組みだ。例えば国際協力機構（JICA）がカンボジアで人身売買の被害者支援の能力向上を目指すプロジェクトを始めるなど、日本は既に2国間での協力を東南アジアの各地で展開している。

UNODCとの協力を通じ、詐欺や犯罪の強要を含む人身売買への対策にも取り組んでいる。

詐欺の被害者になる日本人も加害者になる日本人も増えている。今こそ日本が東南アジアで果たす役割を強化すべき時だ。