南ア、米関税で10万人の雇用失われる恐れ＝中銀総裁

７月１６日、南アフリカ準備銀行（中央銀行）のハニャホ総裁（写真）は、トランプ米大統領による関税が導入されれば約１０万人の雇用が失われる可能性があり、特に農業と自動車産業が大きな打撃を受けると述べた。ワシントンで４月撮影（２０２５年　ロイター/Elizabeth Frantz）

[ヨハネスブルグ １６日 ロイター] - 南アフリカ準備銀行（中央銀行）のハニャホ総裁は１６日、トランプ米大統領による関税が導入されれば約１０万人の雇用が失われる可能性があり、特に農業と自動車産業が大きな打撃を受けると述べた。

地元ラジオ局７０２に対し、８月１日から３０％の関税が課されれば、特定の産業に甚大な打撃となる影響が出る可能性があると指摘。「農業は多くの低技能労働者を雇用しており、かんきつ類、食用ブドウ、ワインを中心に影響は極めて壊滅的となる可能性がある」と述べた。

また、トランプ政権が４月に課した自動車関税の影響で南アの対米自動車輸出が８０％以上減少したとの統計は非常に懸念されるとし、「代替策が見つからなければ、雇用への影響は約１０万人に達する可能性がある。それがわれわれが直面する現実だ」と述べた。

南アの失業率は既に世界最高水準で、公式統計では今年第１・四半期の失業率は３２．９％、拡大定義では４３．１％に達している。