【随時更新】トランプ2.0（3月12日の動き）

Newsweek Japan

＜2024年アメリカ合衆国大統領選挙で共和党のドナルド・トランプが当選、4年ぶりの返り咲きを決めた。新政権の顔ぶれや政策、関係各国の対応など、第2次トランプ政権をめぐる動きを随時更新する＞

【米市場】2期目のトランプ大統領になってからつるべ落としのS&P500社株価指数

＊青い線はトランプ1期目の株価

・個人投資家、米株急落でも安値拾いに慎重　景気後退を懸念

【速報】米、鉄鋼・アルミ関税12日発動　例外なく25％

【怒る同盟国】

トランプ第2期政権は支離滅裂で同盟国に無礼で中国のほうがましに見えてくる── 元豪首相が激辛批判

理不尽過ぎるトランプ関税にカナダが激怒、「狙いは併合、決して屈しない」と報復を開始

【ウクライナ和平】

【速報】ウクライナ、30日間の暫定停戦案受け入れ表明...米は軍事支援再開

絶壁のウクライナ──あの「決裂」後初の高官協議でトランプを喜ばせる譲歩は可能か

追い詰められたゼレンスキー　Martin Bertrand / Hans Lucas via Reuters Connect

＜ロシア軍の攻勢で、和平の交渉材料として占領したロシア領土も奪還されつつある。時間が経つほど不利になると認めて、トランプと手を組みロシアとの和平交渉に臨むべきだという冷徹な分析も＞

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【投資家の眼】強まる警戒感、アメリカ経済「急失速」の正しい読み方──際立つ欧州株と日本株の格差

＜米経済がマイナス成長に転じていると示唆する統計が発表され、カナダ・メキシコへの関税発動にも驚かされた。しかし、米国経済が大きく減速するリスクは限定的だろう＞

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「関税男」トランプに迫る景気後退の足音── 1〜3月期の成長率予測がこれまでのプラスから－2.8％に悪化

【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は中国、2位はメキシコ、意外な3位は次のうちどれ？

①カナダ　②ベトナム　③日本　④ブラジル

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【随時更新】トランプ2.0
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トランプ=マスク独裁は許さない── 米政界左派の重鎮サンダースの集会に労働者の長蛇の列

＜少数富豪による寡頭政治をぶっつぶすと、「社会主義」政治家サンダースが全国遊説を開始。小さな町で数千人の聴衆を集め、SNS動画の再生回数は数百万回を超えるヒットになっている＞

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・全米で広がる反マスク行動　「＃テスラたたきつぶせ」

トランプ政権の「あんちょこ」とされる米右派の過激な政策提言書「プロジェクト2025」、関係者が続々と政権入り

2023年の米大統領選挙の前年、右派シンクタンクのヘリテージ財団は「プロジェクト2025」という政策提言を発表した。全900ページという膨大な量の提言には、小さい政府、国境警備の強化、移民関連の法律の厳格化といった、いかにも右派らしい政策が並んでいる。そのプロジェクト2025の関係者のうち、少なくとも31人がトランプ政権のポストに指名されたという......

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【人気記事】テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」？

＜＜かつては羨望の的だったテスラ。しかし、今では所有すること自体がリスクになりつつある。再販価値は暴落し、テスラでさえ下取りを拒否。オーナーたちは「負債を抱えた」と嘆き、政治的なレッテルを貼られることさえある。未来の車がなぜこうなったのか？＞＞

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テスラ大炎上...戻らぬオーナー「悲劇の理由」

人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由

テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ

「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由

【DOGE】一世帯5000ドルの「DOGE還付金」は金持ち優遇？　年収4万ドル未満は受給資格なしの理由── 提案者が説明

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イーロン・マスクの急所を突け！最大ダメージを与える方法とは？

イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天才技術者たちの身元を暴露する「Doxxing」が始まった

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【制裁緩和】ロシア株急上昇、トランプ政権に制裁緩和の動きで米ロ関係に歴史的変化

＜ウクライナを足蹴にしたトランプが対ロシアに対する制裁を緩和するとの報道でロシアの株や通貨は大賑わい。地政学的変化はカネになると、グローバル投資家もロシア資産を買い漁る＞

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あのバンス副大統領の『ヒルビリー・エレジー』が禁書に？ 図書館追放の可能性、その理由とは？

＜大統領執務室でウクライナのゼレンスキー大統領に「無礼」「恩知らず」と噛みついた男にトラブル発生＞

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トランプに熱狂する白人労働階級「ヒルビリー」の真実

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【超解説対談】イーロン・マスクがトランプ政権で課せられた本当のミッションとは?　日本政府のトランプとのパイプ役は?（小谷哲男教授）

Shutterstock AI

＜ドナルド・トランプは２度目の大統領就任から１カ月足らずの間に、「ガザ所有」やウクライナの頭越しの米ロ会談の提唱など、世界が驚く外交政策を次々と打ち出している。トランプ政権に影響を及ぼしうるキーパーソンとその役割は？　米政治とトランプ政権に詳しい明海大学の小谷哲男教授に聞いた（聞き手は本誌編集長の長岡義博＞

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【ウクライナ情勢マップ】やはりプーチン総取りに終わるのか

領土交換に備え、ウクライナが越境攻撃でかろうじて手に入れたロシア領クルスクに対し、ロシアはウクライナ国土の20%を手にしているという。ウクライナにおける主役はやはりトランプとプーチンなのか。

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グラフィック「トランプ第1期政権からの世界情勢の推移」

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