トランプ氏、全世界に10%の追加関税へ 最高裁の違法判断に失望
米ワシントンの記者会見で発言するトランプ大統領。20日撮影。REUTERS/Kevin Lamarque
[ワシントン 20日 ロイター] - トランプ米大統領は20日、連邦最高裁が違法と判断した広範な関税措置の一部に代わる措置として、150日間にわたり全世界に10%の追加関税を課すと表明した。1974年の通商法122条に基づく大統領令になるとした。
米連邦最高裁は同日、トランプ大統領が非常事態権限に基づいて発動した広範な関税措置を違法とする判断を下した。トランプ大統領が国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき、議会の承認なく関税を発動することは、大統領権限を逸脱しているという下級審の判断を支持した。
トランプ大統領は記者会見を開き、最高裁の判断に「深く失望した」と述べた。さらに、最高裁の一部判事について「心から恥じている」とし、最高裁は外国の利益に左右されていると批判した。
その上で、関税に関し「より強力な手段を講じることができる」とし、「代替手段がある。素晴らしい代替手段だ」と言明。「より多くの資金を得られる。われわれはより強くなるだろう」と述べた。
また、政権が「他の国や企業による不公正な貿易慣行から米国を守るため」に通商法301条に基づき、不公正貿易慣行に関する複数の調査を開始すると明らかにした。





