ニュース速報
ビジネス

アングル：全米で広がる反マスク行動　「＃テスラたたきつぶせ」

2025年03月07日（金）11時49分

３月６日、 第２次トランプ米政権で新設の政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率い、連邦政府職員の大がかりな解雇の陣頭指揮を執るイーロン・マスク氏に対し、国内で抗議行動「テスラ・テイクダウン（テスラたたきつぶせ）」が広がり始めている。写真は１日、ニューヨークのテスラ店舗内でマスク氏に抗議する人々（２０２５年　ロイター/Eduardo Munoz）

Helen Coster

［ニューヨーク　６日　ロイター］ - 第２次トランプ米政権で新設の政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率い、連邦政府職員の大がかりな解雇の陣頭指揮を執るイーロン・マスク氏に対し、国内で抗議行動「テスラ・テイクダウン（テスラたたきつぶせ）」が広がり始めている。

抗議者らは、選挙で選ばれたわけでもないマスク氏がＤＯＧＥを盾に権限を乱用し、自身の事業に有利な状況に持ち込もうという利益相反の恐れを挙げる。マスク氏は電気自動車（ＥＶ）最大手テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）。テスラに今、怒りの矛先が向かっている。

「テスラ・テイクダウン」は行動を呼びかける同名サイトが発祥。サイトは「全てのテスラ販売店店頭で行動を起こそう。テスラを売れ、株を手放せ、ピケットラインに加われ」とげきを飛ばす。インスタグラムやＸ（旧ツイッター）でも「テスラ・テイクダウン」はナチスドイツのかぎ十字「スワスティカ」とともにハッシュタグ（検索目印）となっている。

西部オレゴン州ポートランドのテスラ車販売店前でデモを展開した公務員のキャロライン・フライさん（３８）は「私たちはテスラを『有毒ブランド』にしなければいけない」と話した。自身が住む州の退職年金制度にテスラ株の売却を求めており、「一番効果があるのはイーロンに打撃を与えられる経済的手段は何でも仕かけることだ」と言い切った。

昨年１２月時点でマスク氏はテスラの発行済株式の１２．８％を保有しており、今月５日終値で換算すると約１１４７億ドルに相当する。

テスラ車のドライバーの中には、売却しようしているのに反マスク派の見知らぬ人たちから嫌がらせを受けることがある。ワシントン州ウォーリングフォードのライナー・エッカートさん（６９）はテスラ車を６年前に購入したが、売却収入を慈善団体に寄付するつもりだ。

エッカートさんは今、自分のテスラ車に「彼が嫌な奴だと皆が知る前に買った」と書いたステッカーを車に貼っている。それでも見知らぬ人が「ナチスの車」と書き殴った紙を１日に３回も貼り付けられてしまう。

ＤＯＧＥに関連した各種抗議活動も激しさを増しつつあり、１日には全国の国立公園で数千人が集まって怒りの声を上げた。

マスク氏の政治活動がテスラ車販売にどの程度影響が及んでいるのか判断するのは難しい。昨年は年間販売台数が初めて前年割れとなったが、アナリストらは中国メーカーや米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などとの競争激化を要因に挙げている。株価は昨年１２月１７日に過去最高値を更新した後、大幅に落ち込んだものの、時価総額は約９０００億ドルとみられ、世界の自動車メーカーを圧倒している。

ロイター
Copyright (C) 2025 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

オランダ最年少首相が就任、少数与党で政策課題は難路
2026.02.23

ワールド

ロシア軍攻撃で2人死亡、ウクライナ南部オデーサ　港
2026.02.23

ビジネス

独ＩＦＯ業況指数、2月予想以上に上昇　現況・先行き
2026.02.23

ビジネス

仏ルノー、商用ＥＶ合弁フレクシスを完全子会社化へ
2026.02.23
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 2
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 3
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に？ ロシア中小企業の「静かな抵抗」
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 6
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 7
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 8
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 9
    「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒…
  • 10
    ペットとの「別れの時」をどう見極めるべきか...獣医…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中