ニュース速報
ビジネス

アングル：全米で広がる反マスク行動　「＃テスラたたきつぶせ」

2025年03月07日（金）11時49分

３月６日、 第２次トランプ米政権で新設の政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率い、連邦政府職員の大がかりな解雇の陣頭指揮を執るイーロン・マスク氏に対し、国内で抗議行動「テスラ・テイクダウン（テスラたたきつぶせ）」が広がり始めている。写真は１日、ニューヨークのテスラ店舗内でマスク氏に抗議する人々（２０２５年　ロイター/Eduardo Munoz）

Helen Coster

［ニューヨーク　６日　ロイター］ - 第２次トランプ米政権で新設の政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率い、連邦政府職員の大がかりな解雇の陣頭指揮を執るイーロン・マスク氏に対し、国内で抗議行動「テスラ・テイクダウン（テスラたたきつぶせ）」が広がり始めている。

抗議者らは、選挙で選ばれたわけでもないマスク氏がＤＯＧＥを盾に権限を乱用し、自身の事業に有利な状況に持ち込もうという利益相反の恐れを挙げる。マスク氏は電気自動車（ＥＶ）最大手テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）。テスラに今、怒りの矛先が向かっている。

「テスラ・テイクダウン」は行動を呼びかける同名サイトが発祥。サイトは「全てのテスラ販売店店頭で行動を起こそう。テスラを売れ、株を手放せ、ピケットラインに加われ」とげきを飛ばす。インスタグラムやＸ（旧ツイッター）でも「テスラ・テイクダウン」はナチスドイツのかぎ十字「スワスティカ」とともにハッシュタグ（検索目印）となっている。

西部オレゴン州ポートランドのテスラ車販売店前でデモを展開した公務員のキャロライン・フライさん（３８）は「私たちはテスラを『有毒ブランド』にしなければいけない」と話した。自身が住む州の退職年金制度にテスラ株の売却を求めており、「一番効果があるのはイーロンに打撃を与えられる経済的手段は何でも仕かけることだ」と言い切った。

昨年１２月時点でマスク氏はテスラの発行済株式の１２．８％を保有しており、今月５日終値で換算すると約１１４７億ドルに相当する。

テスラ車のドライバーの中には、売却しようしているのに反マスク派の見知らぬ人たちから嫌がらせを受けることがある。ワシントン州ウォーリングフォードのライナー・エッカートさん（６９）はテスラ車を６年前に購入したが、売却収入を慈善団体に寄付するつもりだ。

エッカートさんは今、自分のテスラ車に「彼が嫌な奴だと皆が知る前に買った」と書いたステッカーを車に貼っている。それでも見知らぬ人が「ナチスの車」と書き殴った紙を１日に３回も貼り付けられてしまう。

ＤＯＧＥに関連した各種抗議活動も激しさを増しつつあり、１日には全国の国立公園で数千人が集まって怒りの声を上げた。

マスク氏の政治活動がテスラ車販売にどの程度影響が及んでいるのか判断するのは難しい。昨年は年間販売台数が初めて前年割れとなったが、アナリストらは中国メーカーや米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などとの競争激化を要因に挙げている。株価は昨年１２月１７日に過去最高値を更新した後、大幅に落ち込んだものの、時価総額は約９０００億ドルとみられ、世界の自動車メーカーを圧倒している。

ロイター
Copyright (C) 2025 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシア 、 ドンバス地域のルハンスク州完全掌握と発
2026.04.01

ワールド

日仏首脳会談、イラン情勢「早期沈静化に向けた意思疎
2026.04.01

ビジネス

米住宅ローン金利、6.57％に上昇　昨年8月以来の
2026.04.01

ビジネス

英3月製造業ＰＭＩ低下、中東紛争でコスト急上昇
2026.04.01
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 7
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国･週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中