最新記事
中東

戦火の拡大は「抵抗の枢軸」を狙うハマスの思うつぼ...中東全域が全面戦争の勃発前夜のような不穏な空気に

A Dangerous New Phase

2024年10月1日(火)16時26分
アッシャー・カウフマン(ノートルダム大学歴史・平和研究教授)
「戦火の拡大はハマスの思うつぼ」中東全域が全面戦争の勃発前夜のような不穏な空気に

イスラエルはレバノン南部への空爆を増やしている(9月19日) ANADOLU/GETTY IMAGES

<イスラエルがレバノンのヒズボラへの攻撃に戦闘の「重心」を移した。国境地帯で小規模のドンパチを繰り返すにとどめてきた消耗戦が新たな段階に>

イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは既にほぼ1年、国境を挟んで互いを挑発し、小競り合いを繰り返してきた。

こうした消耗戦がエスカレートすれば中東全域を揺るがす全面戦争が勃発しかねない──観測筋はそう警告していたが、ここ数日の動きで、この壊滅的なシナリオがにわかに現実味を帯びてきた。


最初に起きたのは9月17〜18日、レバノン各地でヒズボラ戦闘員らの所持するポケットベル型とトランシーバー型通信機器にイスラエルが仕掛けた爆破テロだ。さらにイスラエルはレバノンの首都ベイルート郊外を空爆し、ヒズボラの精鋭部隊を率いるイブラヒム・アキルを殺害した。

ヒズボラは報復としてイスラエル北部の軍事施設などをロケット弾で攻撃し、イスラエルはさらなる空爆でこれに応酬。多数の民間人が死亡し、南部の国境地帯から住民が大挙して北部に逃れたという。

そして27日にはヒズボラ本部への空爆を実施。標的は最高指導者ハッサン・ナスララだったとも言われている。

レバノンとイスラエル研究が専門の筆者は、両国の消耗戦を昨年10月から追ってきた。イスラム組織ハマスがイスラエルへの奇襲攻撃を実施した翌日からだ。

以後、イスラエルはガザに激しい報復攻撃を加え、ヒズボラはハマスとの連帯の証しとしてイスラエル北部にロケット弾を多数撃ち込んできた。

それでも、つい最近まではイスラエルもヒズボラも、ヒズボラの後ろ盾であるイランも寸止めの要領で戦闘の拡大を避けてきた。本格的な戦争になれば、どんな結末になるかは分かり切っているからだ。

イスラエルの軍事力なら、ガザと同様、レバノン全土を焦土に帰すことも可能だ。イスラエルの今回の攻撃でダメージを食らったとはいえ、ヒズボラもまた、イスラエルの戦略的要衝に何千発ものミサイルを撃ち込める。

だからこそ両者は暗黙のレッドラインを設けて、国境地帯で小規模のドンパチを繰り返すにとどめてきたのだ。

「ゲームのルール」を変更

だがイスラエルがヒズボラに仕掛けた攻撃で、この消耗戦は新たな段階に──これまでよりはるかに危険な段階に突入した。今や中東全域が全面戦争の勃発前夜のような不穏な空気に包まれている。

全面戦争になれば、レバノン、イスラエル双方とも壊滅的な損害を受ける。イランとアメリカまで直接対決に引きずり込まれる危険性があり、それにより昨年10月の奇襲攻撃を仕組んだハマスの狙いどおりの展開になりかねない。

ハマスはイスラエルが最大級の報復攻撃を行うことを先読みし、それに怒った中東各地の武装組織が「打倒イスラエル」の旗の下、一丸となることを狙っていた。

ナスララはこの1年近くイスラエル北部への攻撃をやめる唯一の条件として、イスラエルがハマスと停戦合意に達することを挙げてきた。だがイスラエルはそれとは逆の方向に突き進んだ。

イスラエルのヨアブ・ガラント国防相は、ヒズボラに対する今回の攻撃でイスラム武装組織との戦いは「新たな段階」に入ったと述べ、戦闘の「重心」を北に、つまりレバノンに移す考えを明らかにした。

イスラエル政府はまた、ヒズボラの攻撃で家を追われた北部の住民が安全に帰還できることを、この戦争の新たな目標として追加した。

ヒズボラの通信機器を標的にした攻撃とアキル殺害は、イスラエルがこの危険なゲームのルールを変えようとしていることを物語る。イスラエルはヒズボラに圧力をかけて譲歩させる道を選んだのだ。

newsweekjp_20241001033007.jpg

強硬な姿勢を一切崩さないイスラエルのネタニヤフ首相(写真)とヒズボラの指導者ナスララによって、イスラエルとレバノンの一般市民は大きな犠牲を強いられている ABIR SULTANーPOOLーREUTERS

ナスララは19日、ポケベル爆発事件後で初となるテレビ演説を行い、ヒズボラは大きな打撃を被ったが、イスラエルに屈するつもりはないこと、そしてハマス支持の方針に変わりがないことを強調した。

なかでも注目されるのは、今回の事件を、イスラエルが「何十年にもわたりやってきた虐殺」の最新の事例と位置付けたことだ。かねてからレバノン人とパレスチナ人の間では、「イスラエルは定期的に無実の市民を虐殺する犯罪組織」という認識が定着している。

今回の事件もその1つだと定義したわけだ。

ナスララはまた、イスラエルの行動は「あらゆるレッドラインを越え」ており、宣戦布告に近いと述べ、「報復はなされる」と明言。その一方で、「問題はいつ、どの程度の規模か」だとして、全面戦争は避けたい本音をにおわせた。

これに対して、イスラエルはさほど慎重な姿勢を示していない。昨年10月にハマスの奇襲攻撃を受けて以来、ヒズボラとの緊張は封じ込めてきたが、ここへきて、ひょっとすると手に負えなくなるかもしれないエスカレーションに手をかけているようだ。

イスラエルが今回のポケベル爆発事件を、どのような戦略で行ったのか見極めるのは難しい。

今回のガザ戦争が始まった時から、イスラエルの政治目標は不透明で、戦略も一貫性を欠いてきた。ベンヤミン・ネタニヤフ首相の最大の関心事は、自らの政治生命と権力の維持であり、それを国家の利益と結び付けているのだと、批判派は指摘する。

それはヒズボラの対応にどのような影響を与えるのか。

「抵抗の枢軸」結束が狙い

大きなダメージを受けたから、ヒズボラが活動を縮小したり、イスラエルへの越境攻撃をやめたり、イスラエルとの国境地帯から撤退したりするとは考えにくい。

そうはいっても、通信システムに大打撃を受け、指導部の大部分が欠けたヒズボラが、イスラエルに対して全面戦争を始めるのはあまりにもリスクが高い。

そんなことになれば、ヒズボラも、レバノンも、場合によってはイランも、大きな代償を払う恐れがあることは、ナスララもイラン指導部も承知している。

ある意味で、ネタニヤフの指導下にあるイスラエルの人々と、ヒズボラの大きな影響下にあるレバノンの人々は、誰かの利益のために自分たちの暮らしが脅かされるという、似たような境遇にある。

ネタニヤフは最近、レバノンと接するイスラエル北部の住民の安全に懸念を示した。だが、この1年近くにわたって彼らをますます危険に陥れる政策を自ら取ってきた(そしてガザ戦争の停戦を断固拒否してきた)後では、空虚に聞こえる。

レバノンは、大多数の住民の意思に反して、ヒズボラによって今回の争いに引きずり込まれ、一部地域がイスラエルの爆撃を受けて大打撃を受けている。

確かに、パレスチナ人に同情し、ガザにおけるイスラエルの軍事行動に激怒するレバノン人は多い。だが、そのために、自分たちの平穏な暮らしまで差し出すつもりがあるかどうかは疑問だ。

一方、昨年10月の奇襲攻撃の首謀者で、最近ハマスのトップに就任したヤヒヤ・シンワールは、イスラエルとヒズボラの緊張悪化に満足の笑みを浮かべているかもしれない。

シンワールは、イスラエルに対する「抵抗の枢軸」(イエメンのフーシ派やヒズボラを含む)を結束して立ち上がらせ、地域戦争に持ち込もうという計画なのだ。

あれから約1年。世界はそのシナリオに、かつてなく近づいている。

The Conversation

Asher Kaufman, Professor of History and Peace Studies, University of Notre Dame

This article is republished from The Conversation under a Creative Commons license. Read the original article.


ニューズウィーク日本版 「外国人問題」徹底研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号(1月20日発売)は「『外国人問題』徹底研究」特集。「外国人問題」は事実か錯覚か。移民/不動産/留学生/観光客/参政権/社会保障/治安――7つの争点を国際比較で大激論

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イランの方向に「大きな部隊」向かうとトランプ氏、取

ワールド

米、「新ガザ」開発計画発表 高層住宅やデータセンタ

ワールド

習主席が年内訪米とトランプ氏、「常に素晴らしい関係

ビジネス

P&G、10─12月売上高は予想届かず 米政府閉鎖
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 5
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中