【米中覇権争い】アメリカの「戦略的要衝」カリブ海でも高まる中国の影響力、「キューバ危機」の再来も！？

キューバ危機をめぐるアメリカの行動に抗議する核軍縮活動家（1962年）　GETTY IMAGES

新たな経済特区は1月16日にセントジョンズで、SEZホールディングス（SEZH）の名で法人登記された。以前に中国資本が手がけていた事業を引き受けた形で、既に2500万ドルで土地を取得し、さらに1億ドルの新規投資を見込んでいる。

ちなみに経済特区内では独立国家並みの特権が認められることになっているが、その場所はアンティグア最大の軍事基地と、かつての米軍基地に隣接している。

アンティグア・バーブーダ政府が今年になって発行したライセンスの条項を見ると、SEZHは独立の経営委員会を設立し、「特区内の税関、入国、警察サービス」を提供する。商業活動に対する制限はなく、許認可は同国政府ではなく同委員会が出す。税金はかからず、顧客と資産内容の秘密は守られるという。

土地の面積は約6.5平方キロで、周辺の海域を含めると、その3倍の広さになる。そしてここには、中国国有企業である中国鉄建総公司の子会社の中国土木工程集団有限公司（CCECC）がセントジョンズに建設した港に次ぐ2番目の商業用港湾施設ができる予定だ。

本誌が独自に入手し精査した文書によると、1月31日には特区専用の航空会社「ABSEZ国際航空」も登記されている。定款には旅客や貨物の輸送、さらには空港の建設に加え、収益力を高める「その他あらゆる事業」も加えられている。

また「アンティグア・バーブーダ国際CRYPTOサービス地区」というのもあり、ここでは暗号資産のマイニングからディーリングまで、あらゆる業務を提供するという。

なお出資者たちの身元や中国当局とのつながりについては、本誌の調査でも明らかにならなかった。

特区運営に関わる謎の中国人

本誌が閲覧した経済特区運営会社の取締役会議の資料には、「トアン・ホンタオ」なる人物が議長と記されていた。彼の名は、この特区に関する契約が交わされた時期に5人の実業家を乗せてロンドンからアンティグアに飛んだプライベート機の乗客名簿にも載っていた。

また彼の氏名と生年月日は、中国の銀行から3億ドルを詐取した容疑でインターポールから国際手配されている中国人と一致する。ただし前例を見る限り、犯罪の容疑は国外で中国共産党の利益に貢献する中国人にとって何の障害にもならない。

このフライトには国有企業である「中国中鉄」に勤務していたことがある中国籍のチャン・ユイも同乗していた。特区の警備員が本誌に対して上司と認めたチャン・チャンリーという人物も取締役会に出席していた。電話取材に応じたチャンは、自分は「ただの従業員」だとしてコメントを拒んだ。