ハーバード大は認定基準満たさずと米政権、留学生の情報要求 対立激化

トランプ米政権は9日、国土安全保障省がハーバード大学に対し、留学生の不正行為疑惑に関する情報を求める召喚状を発行することを計画していると明らかにした。写真は同大学のビジネススクールのキャンパスで4月撮影(2025年 ロイター/Faith Ninivaggi)
[ 9日 ロイター] - トランプ米政権は9日、ハーバード大学との対立を激化させ、同大学がもはや認定基準を満たしていない可能性があると指摘し、留学生に関する記録の提出を求める召喚状を出す方針を示した。
教育省と厚生省は声明で、ハーバード大がユダヤ系およびイスラエル系学生に対する嫌がらせ疑惑に対処しなかったことは連邦法に違反していると認定機関に通知したと明らかにした。
両省は、厚生省の公民権局が先月、ハーバード大が公民権法第6編に違反したとの結論を下したことを受け、「同大学がもはや認定機関の認定基準を満たしていない可能性があることを示す強力な証拠がある」と述べた。ハーバード大の認定資格が剥奪されば、学生は連邦政府からの財政支援を受けられなくなる可能性がある。
認定機関がハーバード大を再び包括的に評価するのは2027年半ばになる。認定機関は両省から書簡を受け取ったことを確認し、連邦政府が大学の認定を取り消すよう指示することはできないとしたほか、認定基準に抵触していることが判明した大学には是正期間として最長4年の猶予が与えられていると述べた。
また、両省の発表前に国土安全保障省はハーバード大学に対し、留学生の不正行為疑惑に関する情報を求める召喚状を発行することを計画していると明らかにした。ハーバード大が、学生・交流訪問者プログラムの認定に関する情報の提供要請を拒否したことに対する対応としている。
ハーバード大は「連邦政府による根拠のない報復から、大学のコミュニティーと基本理念を守る努力は揺るぎない」と声明で述べた。