最新記事

ウクライナ戦争

「ロシア敗北」という現実が近づく今こそ、アメリカが思い出すべき過去の苦い失敗

America’s Conundrum

2022年10月5日(水)17時07分
スティーブン・ウォルト(国際政治学者、ハーバード大学ケネディ行政大学院教授)

221011p34_RHB_03.jpg

フィンランド空軍にはアメリカ製のF/A-18戦闘機を供与した JANIS LAIZANSーREUTERS

脅威を誇張することは、脅威を軽視するのと同じくらい危険で、国家を窮地に陥れかねない。かつてドイツの宰相オットー・フォン・ビスマルクは、こう警告した。予防的戦争は「死ぬのを恐れて自殺する」ようなものだと。アメリカの政治家はこの言葉を肝に銘じておくべきだ。

教訓その3は自明の理だ。外国へ攻め込むとき、その国の人たちから歓迎されると期待してはならない。むしろ外国からの侵略は国民を団結させ、激しく効果的なレジスタンスに結実するのが常だ。現にウクライナではそうなった。侵攻軍が戦争犯罪や残虐行為に走れば、歓迎される可能性はさらに下がる。

プーチンはヒトラーと同じ誤りを犯した

教訓その4は、あからさまな侵略行為に対しては各国が黙っていないということ。8年前のクリミア併合に対する西側の反応が鈍かったので、プーチンはウクライナ本土に攻め込んでも大丈夫と踏んだのかもしれない。

そうだとすれば、彼は1939年3月にチェコスロバキアの一部を占領し、続いてポーランドにまで侵攻したアドルフ・ヒトラーと同じ誤りを犯したことになる。超大国との距離感は微妙だ。手間がかかるし、時には他国に責任を転嫁したくもなる。だが露骨な軍事侵略が起きた場合に、適当な距離を保つという選択肢は取りにくい。

ソ連崩壊でアメリカの一極支配が始まったとき、アメリカの冒険主義に対しては軍事的に対抗した国もあれば、ソフトな対応に徹した国もあった。そういうダイナミズムが、アメリカ政府の野望の一部を阻止することに役立った。そのことを、私たちは忘れてはならない。

教訓は以上の4つだ。ウクライナで勝利しても、アメリカが勝手に世界秩序を変えられるわけではない。そんなことは、一極支配の最盛期にも無理だった。

今は中国が台頭し、欧州の経済力は落ち、途上国の多くはアメリカに対して是々非々の態度を守っている。30年前よりも状況はアメリカに不利だ。もしもアメリカの政治家がウクライナでの勝利を、自由主義を世界に売り込むチャンスと見なすようなら、アメリカは再び失敗する運命にある。

そうではなく、アメリカはこの機会に、東西冷戦の時代に始まる自国の世界戦略を慎重に検証してみるべきだ。有効だった政策は何で、失敗した政策は何か。以下、筆者なりに判定してみよう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

韓国、対米投資協議で「大きな進展」=企画財政相 

ビジネス

英賃金上昇率、22年5月以来の低水準 雇用市場に安

ワールド

インドネシア大統領、トランプ氏に「エリックに会える

ビジネス

イオン、3―8月期純利益は9.1%増 通期見通し据
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:中国EVと未来戦争
特集:中国EVと未来戦争
2025年10月14日号(10/ 7発売)

バッテリーやセンサーなど電気自動車の技術で今や世界をリードする中国が、戦争でもアメリカに勝つ日

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 2
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由とは?
  • 3
    メーガン妃の動画が「無神経」すぎる...ダイアナ妃をめぐる大論争に発展
  • 4
    車道を一人「さまよう男児」、発見した運転手の「勇…
  • 5
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 6
    筋肉が目覚める「6つの動作」とは?...スピードを制…
  • 7
    連立離脱の公明党が高市自民党に感じた「かつてない…
  • 8
    あなたの言葉遣い、「AI語」になっていませんか?...…
  • 9
    1歳の息子の様子が「何かおかしい...」 母親が動画を…
  • 10
    ウィリアムとキャサリン、結婚前の「最高すぎる関係…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな飼い主との「イケイケなダンス」姿に涙と感動の声
  • 3
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 4
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 5
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 6
    ロシア「影の船団」が動く──拿捕されたタンカーが示…
  • 7
    ベゾス妻 vs C・ロナウド婚約者、バチバチ「指輪対決…
  • 8
    時代に逆行するトランプのエネルギー政策が、アメリ…
  • 9
    ウクライナの英雄、ロシアの難敵──アゾフ旅団はなぜ…
  • 10
    トイレ練習中の2歳の娘が「被疑者」に...検察官の女…
  • 1
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影...目覚めた時の「信じがたい光景」に驚きの声
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 4
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に.…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    数千円で買った中古PCが「宝箱」だった...起動して分…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中