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「奨学金」という名の借金が地方の若者を苦しめる

2022年9月22日(木)10時30分
舞田敏彦(教育社会学者)
奨学金免除

アメリカでは学生ローンの一部を免除する政策が打ち出された DNY59/iStock.

<大学生の奨学金利用率にはかなりの地域差があり、地方では多くの若者が借金を背負って社会人生活をスタートさせている>

アメリカでは奨学金返済に苦しんでいる人を救うべく、1人あたり1万ドルの借入額をチャラにするという。日本円にして120万円ほど。これをやってくれたらどんなに有難いかと思う人は、日本でも多いはずだ。

昔に比べて大学進学率が上昇し、高等教育の機会が幅広い階層に開かれてきているが、奨学金という名の借金を負わせることで、それが進められてきたのも事実だ。

筆者が学生の頃(1990年代後半)は、大学生の奨学金利用率は1割ほどで、ほとんどが無利子だったが、今では利用者数が膨れ上がり、無利子より有利子の枠が多い。返済義務のない給付型も創設されたが、利用者数では貸与型が大半を占める。

日本学生支援機構の公表統計によると、2020年度の大学学部学生の奨学金利用者数(給付人員)は無利子貸与が34万6508人、有利子貸与が54万255人、合算すると88万6763人となる。両方を利用する学生もいるので「延べ数」になるが、そういう学生は少数なので、貸与奨学金を使っている学生の頭数の近似数とみていい。

同年5月時点の大学学部学生(262万3572人)に占める割合は33.8%。最近では、大学生の3人に1人が貸与奨学金を使っていることになる。奨学金と呼べる代物ではない、まぎれもなくローンだ。

また地域差もある。47都道府県別に、上記の2つの奨学金利用学生数が全学生に占める割合を計算することもできる。<表1>は、数値が高い順に並べたものだ。

data220922-chart01.jpg

当該県の大学生のうち、貸与奨学金を使っている学生が何%いるかだが、都道府県別に見るとかなりの差があることが分かる。最高は青森県の50.9%、最低は滋賀県の13.7%だ。奨学金の利用率が40%を超える県が20あり、筆者の郷里の鹿児島県は41.6%で、青森県と宮崎県は半分を超える。所得水準が低いので、奨学金を利用しないと進学が難しいためだと考えられる。

<表1>のランキングを見ると、各県の所得水準と相関しているように見える。2017年の総務省『就業構造基本調査』から、45~54歳男性有業者(大学生の父親年代)の所得中央値を計算すると、東京都は633万円で沖縄県は332万。倍近くの開きがある。

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