見過ごされている「無園児」と育児ストレスの関係

入所要件を満たしていないことなどから多数の就学前児童が「無園児」として過ごしている　takasuu/iStock.

＜保育所に空きが出ている地域では、利用要件を緩和して希望する家庭に門戸を開いてはどうか＞

学校への就学が義務付けられるのは6歳になってからだが、それまでの時期（就学前）の過ごし方は多様だ。幼稚園や保育園に行く子もいれば、どちらにも行かずに家庭で過ごしている子もいる。

2020年の『国勢調査』によると0～5歳児は551万人で、内訳は幼稚園児が14.0％、保育園児が33.8％、認定こども園児が10.1％、その他が42.1％となっている。以前は幼稚園児が多かったが、共稼ぎ世帯の増加もあって今では保育園児の方が多い。幼稚園に保育園の機能（長時間預かり）を持たせた認定こども園もできていて、こちらも在所者が増えている。

残りの「その他」は、これらの学校・施設に行っておらず、家庭で過ごしている子とみていい。いわゆる「無園児」で、その数は232万人。生後間もない乳児が多いが、年齢を上がっても一定数いる。上記の内訳を、年齢別に示すと＜図1＞のようになる。

0歳の乳児では無園児が9割を占める。年齢を上がるにつれ幼稚園や保育園に通う子が増えるが、3歳でも28.5％、5歳でも15.2％が無園児だ。児童福祉施設の保育園は「保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うこと」を目的とし、保護者がフルタイム就業をしていることが入所要件だが、これを満たしていないということで、わが子を預けられない家庭も多い。その他、独自の教育を受けさせているなど事情は様々だろうが、無園児が思ったより多いという印象を受ける。

無園児の保護者の中には、育児ストレスを抱えている人もいるだろう。家庭内で四六時中接していては、わが子といえど可愛いと思えず、些細なことで手を上げてしまうこともある。集団生活を経験していないことが、小学校での生活への溶け込みを難しくすることもあり得る（小1プロブレム）。