なぜ母子家庭への生活保護だけが減っているのか？

母子世帯をターゲットにして生活保護の削減が図られているのではないか、という疑念まで呼んでいる　globalmoments/iStock.

＜コロナ禍で最も痛手を被ったのはシングルマザー世帯のはずなのに、なぜか生活保護の受給世帯は減少傾向にある＞

生活保護は生存権の最後の砦だが、受給世帯は時代と共に増えている。厚労省『被保護者調査』によると、1995年度の受給世帯数（月平均）は60万世帯ほどだったが、10年後の2005年度に100万世帯を超え、2014年度には160万世帯に達した。平成の「失われた20年」にかけて、生活に困窮する世帯が増えたためだ。

しかしそれ以降は横ばいだ。コロナ禍の昨年は増えたと思われるかもしれないが、2019年度は162万7724世帯、2020年度は162万9522世帯で微増にとどまる。困窮している人は間違いなく増えているはずだが、生活保護の受給世帯数はほとんど変わっていない。2019年7月から2021年7月までの受給世帯数のグラフ（月単位）を描くと、ほぼ真っ平になる。生活保護の機能不全が疑われる。

さらに詰めて見ていくと、驚くべき事実が分かる。生活保護の受給世帯数の推移を世帯類型別に見ると、近年明らかに減少傾向の世帯がある。母子世帯だ。1995年度の受給世帯数（月平均）を100とした指数のグラフを描くと、＜図1＞のようになる。受給世帯総数と、そのうちの母子世帯のカーブだ。母子世帯とは、母親と18歳未満の子からなる世帯をさす。

2010年頃までは同じペースで増えていたが、母子世帯の保護受給世帯は2012年をピークに減少傾向にある。2012年度は11万4122世帯だったが、2020年度では7万5646世帯と3割以上減っている。2019年度は8万1015世帯だったので、コロナ禍においても6.7％減ったことになる。

コロナ禍でダメージを被ったのは女性だ。販売やサービス産業で非正規雇用女性の雇止めが激増し、困窮しているシングルマザーは増えているに違いない。常識的に考えれば母子世帯の保護受給世帯は増えているはずだが、現実はそうではなく横ばいどころか減少だ。減少ペースもコロナ前と変わっていない。

そもそも、この10年ほどで全体の傾向と乖離して、母子世帯の保護受給世帯だけが減少傾向にあるのも解せない。母子世帯をターゲットにして、生活保護の削減が図られているのではないか――。京都府の亀岡市では、こういう疑いを持って市民団体が調査に乗り出すとのことだ（京都新聞、2021年10月26日）。