最新記事

日本政治

岸田政権、安倍元首相が推した高市カラー抑制か　

2021年10月7日（木）11時00分
安倍晋三元首相

岸田文雄首相の誕生に影響力があったとされる安倍晋三元首相の意向が、新政権の人事に必ずしも反映されなかったと永田町で話題になっている。写真は安倍晋三元首相。昨年6月、都内で代表撮影（2021年　ロイター）

岸田文雄首相の誕生に影響力があったとされる安倍晋三元首相の意向が、新政権の人事に必ずしも反映されなかったと永田町で話題になっている。長期政権を築いた安倍氏の求心力に陰りが見えるとの声が聞かれ、同氏が自民党総裁選で支援し、積極的な財政出動や安全保障政策を訴える高市早苗政調会長のカラーも抑制気味になりそうだとの指摘がある。

撤回された高市幹事長・萩生田官房長案

事情を知る複数の関係者によると、安倍元首相は自民党幹事長に高市氏を、官房長官に萩生田光一前文科相を希望していた。衆院選を目前に控えて保守層のつなぎ止めが重要と判断し、自身の政治信条に近い高市、萩生田両氏を党と内閣の要にそれぞれ据えようとしたという。

しかし、ふたを開けてみたら幹事長には甘利明税調会長、官房長官には松野博一元文科相が就任した。安倍氏の出身派閥である細田派の重鎮、森喜朗元首相が反対し、安倍氏の案は撤回されたという。保守色の濃い人選は「党内の大勢の意見とは異なった」と、政府関係者は指摘する。

安倍政権時代の安保・外交方針を高く評価してきた経済官庁幹部は、「今回の人事を見て安倍氏が派閥内を掌握できていないことが分かった」と話す。

外交・安保は岸田カラー

それでも高市氏は、党四役のひとつで、政策を取りまとめる政調会長に就任した。しかし、政府・与党関係者によると、少なくとも現在策定中の衆院選公約や経済対策の外交・安保の分野では、あまり高市氏が関わらない形で作業が進んでいるという。

高市氏は総裁選の決戦投票で岸田氏と協力を模索し合ったが、軽武装・経済重視の宏池会代表である岸田氏が、保守色の強い「高市氏の政策とどこに共通点があるのか疑問が大きい」（駒沢大学の山崎望教授）との声がもともと出ていた。

岸田氏も、総裁選では中国を念頭に中期防衛力整備計画の改定前倒しや敵基地攻撃能力の保有に前向きな姿勢を見せていた。しかし、4日の首相就任会見では、「（中国は）日本にとって重要な国であり、対話は続けていかなければならない」など穏健な発言にとどめた。

「政策は岸田カラーが強くなる」と、前出の政府・与党同関係者は言う。

ある経済官庁幹部は、安倍氏に近い高市氏が閣外の政調会長に就任したことで、財政規律を重視する岸田氏の政策運営が大きく妨げられることはないのではないかと期待する。高市氏は総裁選期間中、自国通貨建て国債を日銀買い入れや国内消化できている日本で財政破綻は起こらないと明言し、2パーセントの物価目標が達成できるまで、財政規律目標の達成を凍結する方針を示していた。

共同通信が4─5日に実施した世論調査では、岸田首相が安倍元首相、菅義偉前首相の政権の路線を「転換するべきだ」との回答は69・7％にのぼった。

（竹本能文　編集：久保信博）

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・中国人富裕層が感じる｢日本の観光業｣への本音　コロナ禍の今、彼らは何を思うのか
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、１位は...
 

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

最近の急速なウォン安・円安、深刻な懸念共有＝日韓対
2026.03.14

ワールド

米戦略石油備蓄の第1弾、来週末までに供給　8600
2026.03.14

ビジネス

日立とＧＥベルノバ、東南アジアで小型モジュール炉導
2026.03.14

ワールド

米商務省、ＡＩ半導体輸出の新規則案を撤回　公表から
2026.03.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは？
  • 3
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈祷」を中国がミーム化...パロディ動画が拡散中
  • 4
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 5
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 6
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 7
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 8
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中