最新記事

軍事

「新・日英同盟」の始まりを告げる英空母「クイーン・エリザベス」来航が残した宿題

2021年9月21日(火)18時05分
秋元千明(英国王立防衛安全保障研究所〔RUSI〕日本特別代表、大阪大学大学院招聘教授)

akimoto20210921queenelizabeth-3.jpg

(左から)オランダ海軍のフリゲート艦エヴァーツェン、海上自衛隊の護衛艦いずも、英海軍の駆逐艦ディフェンダー、英空母クイーン・エリザベス、カナダ海軍のフリゲート艦ウィニペグ、海上自衛隊の護衛艦いせ、英海軍の給油艦タイドスプリング(9月9日) Royal Navy

そこで、航空戦力を補完するためにとられた苦肉の策が米軍との「相互交換性(Interchangeability)」であった。

これまで西側の同盟国の軍隊は互いの交流を深め、共同の作戦能力を獲得することを目的とした「相互運用性(Interoperability)」の向上に努めてきた。それに対して、「相互交換性」は、相互運用性をさらに拡大して、同盟国が互いに保有する装備や兵士を融通し合い、戦力を補完し合うという効率的な軍隊の運用方法であり、NATOが近年検討しているものだ。

つまり、米国本土から派遣された米海兵隊のF35Bの部隊は相互交換性を実現するため、言い換えれば英国の航空戦力の穴を埋めるために、英国軍の指揮下で空母艦載機として活動しているのである。実際の作戦任務で相互交換性が試されるのはこれが初めてであり、「クイーン・エリザベス」のアジアへの展開は相互交換性の初めての実証実験の場と言えよう。

早期警戒能力

今回の展開にあたってもう一つの重要な実験は、空からの脅威に対処する早期警戒能力の向上である。一般的に言って、海軍部隊にとっての脅威は戦闘機やミサイルなど空からの脅威と潜水艦による水中からの脅威、それに水上艦による脅威の三つに大別される。

このうち、空からの脅威に対しては、米国では空母に早期警戒機を搭載し、艦隊の上空に早期警戒機を配置することによって、水平線の彼方から接近する脅威に対処している。ところが、英国の空母は固定翼機を発進させるカタパルトを装備していないため、固定翼の早期警戒機を搭載することができない。

そのため、1982年のフォークランド紛争での英国海軍の艦隊は早期警戒能力が十分ではなく、ミサイル攻撃を受けて駆逐艦一隻を失った。

それ以来、英国海軍はヘリコプターに早期警戒用のレーダーを載せることによって対処してきた。特に、「クイーン・エリザベス」の運用にあたっては、搭載しているヘリコプター「マーリン」に装備するため「クロウズネスト」と呼ばれる最新型の早期警戒システムを開発し、運用する予定だった。

ところが、「クロウズネスト」は開発段階で技術上の問題に直面したため、配備が大幅に遅れ、運用の開始予定も2021年9月にまでずれ込んでしまった。

それでは「クイーン・エリザベス」のアジア展開に間に合わないため、軍事産業はなんとか間に合わせようと初期のシステムを急きょ作り上げ、出港直前の2021年4月に納入したのである。したがって、「クロウズネスト」は配備されたとはいえ、まだ試験運用の段階にある。

このように「クイーン・エリザベス」は完全な作戦能力を保有しないまま日本へ向けた長い航海に臨んだのであり、逆に言えば、英国はそうまでしてインド太平洋への関与や日本との関係の強化を重視しているのである。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、最近の上昇失速 対円では上

ビジネス

米国株式市場=反落、ソフト企業などハイテクに売り 

ワールド

ゼレンスキー氏「米の反応を期待」、ロシアがエネ施設

ワールド

米軍、アラビア海でイラン無人機撃墜 空母リンカーン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 3
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは?
  • 4
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 8
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 9
    ICE射殺事件で見えたトランプ政権の「ほころび」――ア…
  • 10
    少子高齢化は国防の危機──社会保障を切り捨てるロシ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 8
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 9
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 10
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中